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  個人の市県民税

 
 

  個人の市県民税とは

 
  個人の市民税と県民税は、あわせて「住民税」と呼ばれ、住民の皆様の所得に応じて課税される税であり、原則として賦課期日(1月1日)現在の住民登録地で課税されます。個人の所得に対して課される税としては、所得税も基本的な仕組みは同じですが、所得税は現年の所得に対して課税されるのに対し、個人の市県民税は前年の所得に対して課税されます。
 
  このような個人の市県民税には、所得に応じて負担する所得割と、広く均等に負担する均等割があります。
 

  納税義務者

  納税義務者
  納める市県民税
  均等割
  所得割
  市内に住所がある人
  ○
  ○
  市内に住所はないが、市内に事務所、事業者、家屋敷がある人
  ○
  ×
 
  ※ 市内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の賦課期日(1月1日)現在の状況で判断します。
 

  均等割も所得割もかからない人

 
  ・生活保護法による生活扶助を受けている人(医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外だけでは非課税とはなりません。)
  ・障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で、前年の合計所得金額が1,250,000円以下の人
 
  ちなみに、合計所得金額1,250,000円以下の例として、次のケースがあります。
  収入の種類
  年齢要件
  給与もしくは年金支払額
  収入が給与のみの場合
 
  2,043,999円以下
  収入が年金のみの場合
  65歳以上
  2,450,000円以下
  65歳未満
  2,166,667円以下
 
 

  均等割がかからない人

 
  前年中の合計所得金額が次の表に掲げる額以下の人は、均等割がかかりません。
  扶養のない人
  280,000円
  扶養のある人
  280,000円×(1+控除対象配偶者+扶養親族の数)+168,000円
  ※ 配偶者特別控除は、人数に含まれません。
 

  早見表

 
  合計所得金額が下記の表以下であれば、均等割がかかりません。
  扶養人数
  合計所得金額
  本人のみ
  280,000円
  扶養1人
  728,000円
  扶養2人
  1,008,000円
  扶養3人
  1,288,000円
  扶養4人
  1,568,000円
  扶養5人
  1,848,000円
 
 

  所得割がかからない人

 
  前年中の総所得金額が次の表に掲げる額以下の人は、所得割がかかりません。
  扶養のない人
  350,000円
  扶養のある人
  350,000円×(1+控除対象配偶者+扶養親族の数)+320,000円
  ※ 配偶者特別控除は、人数に含まれません。
 

  早見表

 
  合計所得金額が下記の表以下であれば、所得割がかかりません。
  扶養人数
  合計所得金額
  本人のみ
  350,000円
  扶養1人
  1,020,000円
  扶養2人
  1,370,000円
  扶養3人
  1,720,000円
  扶養4人
  2,070,000円
  扶養5人
  2,420,000円
 

  税額の計算方法

  計算式

 
  市県民税  均等割額  所得割額
 
  税額の計算方法
  均等割額
  5,800円(市民税3,500円+県民税2,300円)
  所得割額
  所得割額=(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除
 
  ※ 平成26年度から平成35年度については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」により、均等割額が1,000円増額となります。
 

  所得金額

 
  所得割の税額計算の基礎となります。収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。所得金額には、給与所得や事業所得など、10種類があります。
 
  所得金額の詳しい内容はこちら。
 

  所得控除

 
  それぞれの納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くものです。
 
  所得控除の詳しい内容はこちら。
 

  所得割の税率

 
  課税総所得金額(A)
  市民税税率(B)
  県民税税率(C)
  一律
  6%
  4%
 
  ・市民税の所得割額=(A)×(B)
  ・県民税の所得割額=(A)×(C)
 
  ※ 課税総所得金額=総所得金額-所得控除額
 

  税額控除

 
  課税総所得金額に税率を乗じた所得割額から控除される税額控除の内容は、つぎのとおりです。
 
  税額控除の詳しい内容はこちら。
 

  申告

 
  1月1日現在、市内に住所のある人は、洲本市役所の申告会場にて申告をしていただきます。ただし、次のいずれかに該当する人は申告の必要はありません。
 
  1.所得税の確定申告をした人
  2.前年中の所得が、給与所得のみの人または公的年金等にかかる所得のみの人。
 
  ※2.に該当する人でも、医療費控除、寄付金控除などを受けようとする人は、申告してください。
 
  なお、申告期間は例年2月16日から3月15日です(休日・祭日の関係で変更になることがあります)。申告会場と日程は、申告期間開始前に広報等にてお知らせいたします。(通常は洲本市役所本庁舎、洲本市役所五色庁舎で開設します。)
 

  納税の方法

 
 
  徴収方法
  説明
  事業所得者などの場合
  普通徴収
  市役所から送付する納税通知書により、年4回の納期(通常6月、8月、10月、翌年の1月)に分けて個人で納めていただきます。(安心・便利・確実な口座振替もできます。)
 
  一定以上の年金所得者の場合
  特別徴収
  老齢基礎年金を支給する各年金保険者が、市役所からの通知に基づいて、年金の支給月(4月、6月、8月、10月、12月、翌年の2月)に支給される老齢基礎年金から税額を差し引いて納めます。
 
  給与所得者の場合
  特別徴収
  会社などの給与支払者が、市役所からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引いて納めます。
 
  皆様には、特別徴収税額通知書により、税額などをお知らせします。特別徴収は、6月から翌年の5月までの12か月で徴収することになっています。
 
 

  年の途中で退職された場合

 
  特別徴収されている給与所得者が、年の途中で退職して給与から差し引けなくなった残りの税額を退職月の給与や退職金から一括して納付していただく方法と、後ほどお送りする納税通知書で金融機関等にてご自身で納めていただく方法があります。
 
  ※ 納付方法につきましては、会社の担当者に申し出てください。なお、1月1日から4月30日までに退職(休職)される方は、会社の担当者への申し出に関わらず、一括徴収による納付となります。
 
  その他、再就職先で特別徴収を継続する方法や、普通徴収により個人で納める方法もあります。
 

  年の途中で死亡された方の場合

 
  市県民税は、毎年1月1日現在で洲本市に住所のある方に対し、前年の所得により課税されるもので、年の途中(今年の1月2日以降)に亡くなられても前年に所得があれば課税の対象となります。その際は、相続権を有する方の中から一人選任し、相続人の代表者届出書を提出いただくか、洲本市が相続人代表者指定書により指定した方に納税義務を継承していただくことになります。
 
  ・相続人の代表者届出書(様式第1号)
 

  特別徴収義務者(事業者)の方へ

 
  納税義務者が年の途中で退職、転勤及び死亡された場合は、翌月の10日までに給与所得者異動届出書を提出してください。
 
  ・給与所得者異動届出書
 

  市県民税の減免について

 
  下記の事由に該当する場合、市県民税の減免を申請することができます。
 
  ・失業または事業の休廃止により、収入が著しく減少し、納税が困難なため。
  ・納税義務者等が死亡・疾病等により、納税が困難なため。
  ・災害等により自己の財産等に被害を受け、納税が困難なため。
  ・その他、特別な事情があると認められた場合
 
  ※ 減免申請後、生活状況・収入状況等を調査のうえ、該当するか否かを審査します。
 
  詳しくはこちらをご覧ください。
  洲本市市税減免規則
  洲本市災害による被害者に対する市税減免規則
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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