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  平成29年度 住民税(個人市県民税)税制改正の主な変更点

 
  次の変更点は、平成28年中の所得に対する平成29年度の市県民税から適用されます。
 

  給与所得控除の見直し

 
  給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。
 
  適用時期
  現行
  29年度(28年分)
  30年度(29年分)
  以降
  上限額が適用される
  給与収入額
  1,500万円
  1,200万円
  1,000
  給与所得控除の上限額
  245万円
  230万円
  220万円
 

  日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

 
  日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人市県民税の申告などで、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける人は、親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならないこととされました。
 
  ※1 給与等若しくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書、個人市県民税の申告書に添付又は提示を要しないこととされています。
  ※2 国外に居住する親族が16歳未満であっても、個人住民税の非課税限度額の適用を受ける人やその親族に係る障害者控除を受けようとする人は、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。
 

  「親族関係書類」とは

 
  親族関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。
 
  1.戸籍の附票の写しその他日本国、都道府県又は市区町村が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
  2.外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
 

  「送金関係書類」とは

 
  送金関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で、納税者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。
  1.金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2.いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカード等を提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)
 

  金融所得課税の一体化について

 
  これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算が可能となりました。
  また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
 

  上場株式等の範囲

 
  平成28年1月1日以後は、上場株式、公募株式等証券投資信託の受益権等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も上場株式等とされ、その他利子、配当、収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税の対象とされます。
 
  上場株式等
  1.株式等で金融商品取引所に上場されているもの
    上場株式、上場投資信託の受益権、上場不動産投資法人の投資口など
  2.投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの受益権
    公募株式等証券投資信託の受益権、公募公社債投資信託の受益権など
  3.特定公社債
    国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債
    (同族会社が発行した社債は除く。)など
 
  一般株式等
   上場株式等以外の株式等
 
 

  公社債の課税方式の変更

 
  公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分したうえで、課税方式が変更されます。
 
  現行
  (平成27年12月31日以前)
  改正後
  (平成28年1月1日以後)
  内容
  所得区分
  公社債等
  特定公社債等
  一般公社債等
  利息
  利子
  利子所得
  源泉分離課税(申告不可)
  税率:市民税3%、県民税2%
  申告分離課税
  税率:市民税3%、県民税2%
  ・申告不要とした場合は、譲渡損失との損益通算はできません。
  源泉分離課税(申告不可)
  税率:市民税3%、県民税2%
  売却益
  譲渡損益
  譲渡所得
  非課税
  譲渡所得として申告分離課税
  税率:市民税3%、県民税2%
  ・源泉徴収あり特定口座は申告不要
  ・確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
  譲渡所得として申告分離課税
  税率:市民税3%、県民税2%
  償還差益
  雑所得
  総合課税
  税率:市民税3%、県民税2%
 
  ※1 平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。
  ※2 平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外したうえで、配当割の課税対象とされます。
  ※3 源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。
 

  損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

 
  従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(非上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
  平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。
 
  区  分
  各区分内の損益通算
  各区分内の繰越控除
  1
  特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
  (申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
  できる
  できる
  2
  一般公社債等及び一般株式等(非上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税
  できる
  できない
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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