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  平成31年度適用 住民税(個人市県民税)税制改正の主な変更点

 
  次の変更点は、平成30年中の所得に対する平成31年度の市県民税から適用されます。
 

  配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 
  就業調整を意識せずに働ける仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者特別控除制度が拡大されると同時に、配偶者控除が適用される納税者に所得制限が設けられることとなりました。
 

  配偶者特別控除枠の拡大

 
  配偶者に関する控除については、所得が38万円以下の配偶者を扶養する場合の配偶者控除制度と、所得が38万円を超えても、超えた分の金額に応じて所得から控除される配偶者特別控除制度があります。この度、後者の配偶者特別控除制度の枠組みが拡大され、配偶者の年収が103万円超150万円以下なら、配偶者控除と同額(所得税38万円/住民税33万円)の所得控除が受けられるようになりました。また、150万円を超えた場合は、超えた分の所得金額に応じて所得税と住民税から一定額が控除されます。
 
  配偶者控除_図
  (出典:財務省パンフレット平成29年税制改正より作成)
   

  納税者要件

 
  配偶者控除・配偶者特別控除が適用される納税者本人に所得制限が設けられることとなり、合計所得が900万円超(給与収入1,120万円超)の場合には、控除額が逓減する仕組みとなりました。
 
  配偶者の
  合計所得金額
 
  住 民 税 控 除 額
  納税者の合計所得金額900万円以下
  900万円超
  950万円以下
  950万円超
  1000万円以下
  1000万円超
  0~90万円
  33万円
  22万円
  11万円
  控除適用なし
  90万円超95万円以下
  31万円
  21万円
  11万円
  95万円超100万円以下
  26万円
  18万円
  9万円
  100万円超105万円以下
  21万円
  14万円
  7万円
  105万円超110万円以下
  16万円
  11万円
  6万円
  110万円超115万円以下
  11万円
  8万円
  4万円
  115万円超120万円以下
  6万円
  4万円
  2万円
  120万円超123万円以下
  3万円
  2万円
  1万円
  123万円超
  0円
  0円
  0円
 
 
  ※税制上の配偶者控除と、社会保険の扶養は別の制度です。社会保険上の扶養家族となっている方は、収入が増えることにより扶養から外れる可能性がありますので、ご留意ください。
  また、この改正により配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が一部同額となりますが、障害者控除の適用要件や、住民税の課税・非課税基準となる被扶養者の人数など、依然として被扶養者の所得が38万円以下であることを要件とする制度がありますので、ご注意ください。(住民税の課税・非課税を判定する際、配偶者控除対象者は扶養人数に含めますが、配偶者特別控除対象者は人数に含まれないため、納税者の住民税額が大きく変わる場合があります。)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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