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  公的年金に係る市県民税の特別徴収

 

  公的年金からの特別徴収

 
  平成21年10月から65歳以上の年金受給者の方の年金所得にかかる個人市県民税について、老齢基礎年金等からの特別徴収制度が導入されています。
 

  対象者

 
  公的年金からの特別徴収の対象者は、個人市県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた者であって、当該年度の4月1日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方を対象とします。
 
  ただし、老齢年金給付の年額が180,000円以下の方や、当該年度の特別徴収税額が老齢年金給付の年額を超える方は、対象といたしません。なお、遺族年金および障害年金などの非課税の年金は、特別徴収の対象とはなりません。
 

  特別徴収対象税額

 
  特別徴収の対象税額は、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額とし、対象年金は老齢等年金給付とします。従って、年金所得以外の所得(給与所得など)に係る所得割額等は、別途徴収となります。
 

  徴収方法

 

  初年度(初めて引き落としされる年度)

 

  年度の前半・・・普通徴収(個人で納付)

 
  公的年金等に係る市県民税の年税額の半分を、2回に分けて個人で納付書や口座振替で納付していただきます。
 

  年度の後半・・・特別徴収(年金からの引き落とし)

 
  年税額の残りの半分を3回に分けて10月、12月、翌年2月の年金支給時に、特別徴収により徴収します。
 

  2年目以降(前年度から継続されて引き落としされる年度)

 

  年度の前半・・・仮徴収(年金からの引き落とし)

 
 
  前年度分の公的年金に係る年税額の2分の1に相当する額を3回に分けて、4月、6月、8月の年金支給時に特別徴収により徴収します。(平成28年10月1日から適用)
 
 

  年度の後半・・・本特別徴収(年金からの引き落とし)

 
  年税額から仮徴収額を引いた残りの税額を、3回に分けて10月、12月、翌年2月の年金支給時に特別徴収により徴収します。
 

  イメージ

 

  普通徴収(納付書納付又は口座振替)による納め方

  普通徴収
  6月
  9月
  11月
  翌年1月
  年税額の4分の1ずつを納付書や口座振替で納付
 

  特別徴収(初年度)

  普通徴収
  特別徴収
  6月
  9月
  10月
  12月
  翌年2月
  初年度の年税額の4分の1ずつ
  初年度の年税額の6分の1ずつ
  6月と9月は年税額の4分の1ずつを、これまでどおり納付書や口座振替で納めます。10月、12月、2月は、年税額の6分の1ずつが年金から引き落とされます。
 

  特別徴収(2年目以降)

 
  特別徴収(仮徴収)
  特別徴収(本徴収)
  4月
  6月
  8月
  10月
  12月
  翌年2月
 
  前年度分の公的年金に係る年税額の2分の1に相当する額を4月、6月、8月の3回に分けて特別徴収
 
 
  年税額から仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の3分の1ずつを特別徴収
 
 

  特別徴収の例

 
  収入が公的年金のみで、平成28年4月1日に65歳の人の場合
  ・平成28年度の市県民税の年税額が54,000円
  ・平成29年度の市県民税の年税額が45,000円
 

  平成28年度(初めて引き落とされる年度)・・・年税額54,000円の場合

 
  普通徴収27,000円+特別徴収27,000円=54,000円
  普通徴収
  特別徴収
  6月
  9月
  10月
  12月
  翌年2月
  13,500円
  13,500円
  9,000円
  9,000円
  9,000円
  1/4
  1/4
  1/6
  1/6
  1/6
  初年度の年税額の4分の1ずつ
  初年度の年税額の6分の1ずつ
 

  平成29年度(継続で引き落とされる年度)・・・年税額45,000円の場合

 
  特別徴収27,000円+特別徴収18,000円=45,000円
  特別徴収(仮徴収)
  特別徴収(本徴収)
  4月
  6月
  8月
  10月
  12月
  翌年2月
  9,000円
  9,000円
  9,000円
  6,000円
  6,000円
  6,000円
  前年度分の公的年金に係る年税額(54,000円)の2分の1に相当する額(27,000円)を4月、6月、8月の3回に分けて特別徴収
  年税額から仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の3分の1ずつを特別徴収
 

  特別徴収が停止となる場合

 
  次のような場合に、特別徴収が停止になることがあります。停止になった場合、特別徴収ができなくなった税額は、個人で納付書や口座振替で納めていただくことになります。
 
  ①特別徴収されている年金の支給が停止された場合
  ②介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合
  ③年度の途中で公的年金所得にかかる税額に変更があった場合
  ④市外への転出した場合
  ⑤死亡した場合
  ⑥その他、年金特別徴収が困難と認められた場合
 
  ※③、④については、一定の要件の下、特別徴収が継続されることとなります。(平成28年10月1日から適用)
 

  65歳未満の方の公的年金にかかる市県民税の納税方法

 

  平成20年度以前において給与分と公的年金分の市県民税を合算して、給与から特別徴収されていた人

 
  平成21年度については、公的年金に係る市県民税所得割部分を給与から特別徴収することはできませんでしたが、平成22年度からは、給与分と年金分を合算し、給与からの特別徴収となります。
 

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  平成21年度
  給与分の税額 → 給与から引き落とし
  年金分の税額 → ご自身で金融機関等で納付
  平成22年度以降
  給与分・年金分の税額 → 併せて給与から引き落とし
  ※ 本人の希望によって、平成21年度と同様の納付方法(年金分の市県民税については、金融機関で本人が納付する)とすることも可能です。
 

  給与分と公的年金分の市県民税をご自身で金融機関等にて納付されている人

  これまでと同様の納税方法となります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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