ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。


  洲本市総合基本計画(後期基本計画)に関する
  パブリックコメントの募集結果について
 
 
  総合基本計画(基本構想)は、すべての分野における行政運営の基本となる最上位計画であり、今後のまちづくりの方向性を示すものです。
   そのため、平成25年度から29年度までの期間を対象に、行政運営の指針となる「洲本市総合基本計画(後期基本計画)」の策定を進めており、今回、素案をお示しし、広く市民のみなさまの意見を伺うパブリックコメントを実施しましたところ、4名の方から合計10件のご意見が寄せられました。
  ご意見をお寄せいただいた方には厚くお礼申し上げます。
  今般、お寄せいただいたご意見とそれに対する市の考え方を取りまとめましたので、次のとおり、公表いたします。
 
  (意見募集期間) 
    平成25年2月15日(金)から平成25年3月15日(金)まで 
 
  (受付意見数) 
    10件(4名) 
 
  (ご意見に対する市の考え方)
  番号
  ページ
  素案に対するご意見
  ご意見に対する市の考え方
  素案の修正
  1
  22
  ■ 施策の方針
  「本市が指定した文化財指定史跡の活用による」既存の観光資源を見直す・・・としてはどうでしょうか。
  「■ 現状と課題」に記載しているように、史跡等も含めて「観光資源」としていますので、趣旨に差異がないと考えています。
  なし
  2
  22
  ■ 施策の体系 に
  「(6)文化財の整備」
  を追加してはどうでしょうか。
  上記の通りであり、趣旨に差異がないと考えています。
  なし
  3
  23
  ■ 主要施策 に
  「(6)空室調査による誘客の推進」を追加してはどうでしょうか。
  シーズンオフにいかに観光客を呼び込むかを考えていますので、次の通り、「■ 施策の方針」を修正します。
  「また、既存の観光資源を磨くことを通じて、さらなる魅力を創出し、リピーターの確保やシーズンオフにおける誘客を図ります。」
  あり
  4
  24
  ■ 現状と課題 の
  森林保全に関しては、「特に放置竹林」について、関係機関と連携して・・・としてはどうでしょうか。
  ご意見を踏まえ、次の通り、修正します。
  「国土の保全や水源のかん養など、森林の持つ多面的機能の持続的発揮に向け、市民と協働のもと、森林再生事業や放置林対策などに関しては、関係機関と連携して森林保全に努めるとともに、レクレーション、憩いの場として活用を図ります。」
  あり
  5
  24
  ■ 施策の体系 に「(11)ブランド化の推進」を追加してはどうでしょうか。
  ブランド化の推進については、「(3)特色ある農業の展開」の中に位置づけており、その中に明記することで対応しています。
  なし
  6
  25
  「6次産業化」は最近よく耳にする言葉ですが、一般の方には耳慣れないと思いますので、注釈をつけるといいのではないでしょうか。
  ご意見を踏まえ、注釈に「6次産業化とは、1次産業、2次産業、3次産業を連携(1×2×3)させ、農林漁業者が自ら加工や販売に乗り出し、農林水産物の価値を高めることで所得向上をめざす取り組み」と追記します。
  あり
  7
  33
  地籍調査は事業進捗の速度を上げていくうえでより効果的であり、後期基本計画においてより具体的な数値目標を掲げ、推進をすることがいいのではないでしょうか。
  地籍調査事業の対象面積は市内全域(国有林及び公有水面等は除く)と非常に広大であり、具体的な数値を掲げると、5年間で1%進捗するかどうかという目標になっています。
  市としては、現体制で最大限事業遂行の努力をしているところですが、この数値目標を掲げることにより、消極的な計画という印象を与えたり、地籍調査そのものの必要性・緊急性に疑問を抱かせる恐れがあり、今後の地籍調査の事業啓発・推進及び事業実施における境界立会を協力要請する際に悪影響を与えることのデメリットが大きいと判断し、具体的な数値目標を掲げることを控えたいと考えています。
  なし
  8
  79
  「特定検査(検診)の受診率向上に努めます。」と書いてはどうでしょうか。
  市として、受診率の向上に取り組むことは必要であり、ご提案の趣旨は、本文中に包含されているものと考えています。
  なし
  9
  79
  「国保の住民に対する加入率の増加を図ります。」と書いてはどうでしょうか。
  市では、国民健康保険財政の健全化に努めており、国保の加入率増加は、国民健康保険事業の健全化には直接関係がないため、特に修正は必要ないと考えています。
  なし
  10
  共通
  前期基本計画と同じような内容が記されている箇所がいくつかありますが、特に記載内容を変更する必要はないのですか。
  平成25年度以降の5年間に行う事務・事業の内容を検討しながら作成しているため、前期に引き続き、同種の事務・事業を行う場合は、結果的に同じような記載内容になる場合があります。
  必要に応じて対応
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

お問い合わせ先

このページは役に立ちましたか?

はい いいえ どちらでもない