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  新婚世帯家賃補助金について

 
  夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯民間の賃貸住宅で生活されている場合に、最長3年間補助金(月額1万円)を交付します。
 

  1.対象

  ・婚姻日において夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯で、新婚世帯の世帯主又は世帯主の配偶者と所有者との間で民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結している世帯。
  ・現に居住し、住民基本台帳に記録されている世帯で、10年以上洲本市に定住の意志がある世帯。
  ・公営住宅、公共賃貸住宅、公社・公団住宅、雇用促進住宅等の公的住宅又は社宅、官舎、寮等の給与住宅並びに1親等以内の親族が所有する住宅及び賃貸住宅の入居者でないこと。
  ・世帯全員に市税等の滞納がないこと。
  ・家賃の滞納がないこと。
  ・生活保護法による保護や他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
  ・世帯員に暴力団員がいないこと。
  ・世帯員に洲本市正規職員がいないこと。
  ・転勤等で一時的に住民登録を行っていないこと。
  ・この制度による家賃補助金の交付を受けたことがないこと。
  ・転入世帯定住促進補助金等の交付を受けていないこと。
 
  ※特例として、下記の場合も当該事業の対象になります。ただし、補助金の交付期間は、婚姻日から36月が限度になります。
  ・婚姻時に公営住宅等に入居した世帯が、婚姻日から3年以内に市内の民間賃貸住宅に転居した場合
 
  なお、上記の要件を満たしていても、制度の趣旨に合致しないと認められる場合は交付できません。

  2.補助金の額

  ・月額1万円

  3.交付の期間

  ・婚姻月から最長36月の範囲内で交付要件を満たした月から交付。ただし、居住日数が月の過半数に満たない場合は、翌月から交付します。

  4.申請の時期

  ・婚姻日から1年以内に申請

  5.申請に必要な書類等

  ①新婚世帯住宅対策補助金等交付申請書(様式第1号)
  ②世帯全員の住民票(世帯主、本籍記載のもの)
  ③戸籍謄本(本籍地の市区町村で発行)
  ④夫婦の健康保険証の写し
  ⑤住宅の賃貸借契約書の写し
  ⑥納税に関する誓約書
  ⑦定住に関する誓約書
  ⑧暴力団排除に関する誓約書
  ⑨印鑑(認印)
  ⑩その他市長が必要と認める書類

  6.請求及び交付の時期

  ・年2回交付:4月~9月分は11月末までに、10月~3月分は5月末までに交付します。
  ※9月と3月に請求の案内をさせていただきます。

  7.その他

  ・転入世帯定住促進補助金等交付事業との併用申請はできません。
  ・新婚世帯住宅取得奨励金の交付を受けていた世帯が、民間賃貸住宅に転居した場合、新婚世帯住宅取得奨励金の交付期間に残りの期間があるときは、その期間分を交付します(通算して最長36月)。
  ・虚偽又はその他不正な手段により当該補助金の交付を受けたときは返還していただきます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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