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  平成30年度 住民税(個人市県民税)税制改正の主な変更点

 
  次の変更点は、平成29年中の所得に対する平成30年度の市県民税から適用されます。
 

  給与所得控除の見直し

 
  給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。
 
  適用時期
  26年度(25年分)
  ~28年度(27年分)
  29年度(28年分)
  30年度(29年分)
  以降
  上限額が適用される
  給与収入額
  1,500万円
  1,200万円
  1,000
  給与所得控除の上限額
  245万円
  230万円
  220万円
 

  セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設

 
  平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」(要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除との選択適用となります。)
  (参考)
   厚生労働省:セルフメディケーション税制の概要(外部リンク)
 

  適用期間

 
  平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間
  (平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用)
 

  適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)

 
  次の1.から5.のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることを要件とされます。
  1.   特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  2.   予防接種
  3.   定期健康診断(事業主健診)
  4.   健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
  5.   がん検診
  (注意)
  1.   申告の際には、検診等の又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。例えば、インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知などです。詳しくは、厚生労働省のホームページ「一定の取組の証明方法について(チャート)」(外部リンク)をご覧ください。
  2.   検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象になりません。
 

  「スイッチOTC薬とは」

 
  医師の処方が必要だった医療用医療品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販の医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1,500種類が厚生労働省のホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)(外部リンク)に掲載されています。
  (注意)
  1.   平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC医薬品が対象となります。
  2.   申告の際には医薬品名、金額、当該医療品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書が必要です。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時期まで保存しておいてください。
 

  医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における「明細書」の添付義務化

 
  平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれか適用を受ける方は、領収書の添付の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
  (参考)
   国税庁のホームページ:確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ)(外部リンク)
 

  上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)

 
  平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。
  具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できることとされました。あくまでも、申告者の自己責任の下、「申告不用制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。(施行日:平成29年4月1日)
 

  所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

 
  納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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