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  子宮頸がん予防ワクチン接種(ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種)について
 
  子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、近年、20代~30代の若い女性にかかるがんの第1位を占めており、日本では年間15,000人の女性が発症していると報告されています。
  子宮頸がんの主な原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染です。子宮頸がんの原因である発がん性HPVは、皮膚と皮膚(粘膜)の接触によって感染するウイルスで多くの場合、性交渉によって感染すると考えられています。遺伝などには関係なく、HPVはすべての女性の約8%が一生に一度は感染していると報告があるほど、とてもありふれたウイルスです。
  HPVは100以上の種類に分類されています。
 
 
  現在、子宮頸がん予防ワクチン接種は、厚生労働省から、当該接種の勧奨を行うに当たっては、積極的な勧奨とならないよう留意すること等の勧告がだされており、積極的にはお勧めしていません。接種にあたっては、ワクチン接種の有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分に理解したうえでうけてください。
 
  厚生労働省 子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的勧奨の差し控え」についてのQ&A
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_hpv.html
 
  予防接種の効果と副反応について
 
  子宮頸がん予防ワクチンの中には、いくつかの種類のHPVのウイルス成分が含まれており、予防接種をうけたお子様は、これらに対する免疫を獲得することができます。体内に免疫ができると、HPVの感染を防ぐことができます。(全てのHPVの感染を防ぐものではなく、それぞれのワクチンが対応していないHPVの型の感染に起因する子宮頸がん等の疾病予防効果は確認されていません。また、既に感染しているHPVを排除したり発症している病変の進行を治療するものではありません。予防接種を受けた方でも、定期的にがん検診を受けることが大切です。)
  ただし、予防接種により、軽い副反応がみられることがあります。また、極めて稀ですが、重い副反応がおこることがあります。予防接種後にみられる反応としては、下記のとおりです。
 
  子宮頸がん予防ワクチンの主な副反応
  比較的軽度の副反応は、一定の頻度で起こることが知られています
  ワクチン接種後に見られる主な副反応としては、発熱や接種した部位の痛み・腫れ、注射の痛み・恐怖・興奮などをきっかけとした失神があります。
  発生頻度
  ワクチンの種類:サーバリックス
  ワクチンの種類:ガーダシル
  50%以上
  注射部の痛み・発赤・腫れ・疲労感
  注射部の痛み
  10~50%未満
  痒み、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛等
  注射部の腫れ、紅斑
 
  1~10%未満
 
  じんましん、めまい、発熱等
  注射部の痒み・出血・不快感、頭痛、発熱
 
  1%未満
 
 
  注射部の知覚異常、しびれ感、全身の脱力
  注射部の硬結、手足の痛み、筋肉のこわばり、腹痛・下痢
 
  頻度不明
  手足の痛み、失神、リンパ節の炎症等
  疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐等
 
  まれに重い副反応もあります
  副反応については、接種との因果関係を問わず、報告を集め、定期的に専門科が分析・評価しています。現在、因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、その発生頻度等については調査中です。なお、これまでに報告のあったその他の重い副反応については、以下のとおりです。
  病気の名前
  主な症状
  報告頻度
  アナフィラキシー
 
  呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー
  約96万接種に1回
 
  ギラン・バレー症候群
 
  両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気
  約430万接種に1回
 
  急性散在性脳脊髄炎
  (ADEM)
  頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気
  約430万接種に1回
  ※これらの報告には、ワクチン接種と関係がないと思われる報告も含まれます。
 
 
  ワクチン接種後の注意
 
  ワクチン接種後に体調の変化があった場合には、すぐに申し出て下さい。また、ワクチン接種後に、注射による痛みなどをきっかけとして失神することもありますので、接種後30分程度は、イスに座るなどして様子をみるようにしてください。
 
  予防接種当日は、激しい運動や入浴は避け、接種部位を清潔に保ち、体調管理をしっかり行ってください。
  副反応により、医療機関での治療が必要になった場合には、健康増進課へご相談ください
 
  副反応によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害が残るなどの健康被害が生じる場合には、法律の基づく救済が受けられます。
 
  ※救済を受けるには、健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因によるものかを、専門家からなる国の審議会で審議し、認定される必要があります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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