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  証明・閲覧を申請できる方・必要書類

 

  1 評価・公課証明書

 

 

 

所有者本人

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

 

※賦課期日後に所有者となられた方は、登記簿謄本など所有権移転が確認できる書類。証明書の所有者欄は前所有者の名前でお出しします。

 

※共有物件の場合、共有構成者の一人であれば、申請は可能です。

 

 

納管人

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

 

 

相続人

 

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・所有者との続柄がわかる戸籍謄本などの公的書類

 

 

 

 

法人

 

 

・申請者欄に社印又は代表社印

 

 

※社員の方が請求する場合、法人名+社印又は代表者印がある委任状と本人確認書類(運転免許証、保険証など)が必要。

 

 

 

 

代理人

 

 

・代理の方の本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・委任状(承諾書)

 

※司法書士や土地家屋調査士などの方は職印もお願いします。

 

 

 

 

借地人・借家人

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・賃貸借契約書などの借地人または借家人であることが確認できる書類。

 

 

 

競売の申立者

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・裁判所へ提出する競売申立書の写し(物件目録)

 

 

 

 

競売の競落者

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・裁判所からの代金納付期限通知書など競落したことが確認できる書類。

 

 

 

訴訟申立者

 

※別表第一

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・当該訴訟の申立書など

 

 

 

地方税法に定められたその他の方

 

※別表第二

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・選任を証する書面またはそのことがわかる法人登記謄本など

 

 

 

  2 固定資産課税台帳(名寄帳)

 

 

所有者本人

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

 

 

納管人

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

 

 

相続人

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・所有者との続柄がわかる戸籍謄本などの公的書類

 

 

 

 

法人

 

 

・申請者欄に社印又は代表社印

 

 

※社員の方が請求する場合、法人名+社印又は代表者印がある委任状と本人確認書類(運転免許証、保険証など)が必要。

 

 

 

 

代理人

 

 

・代理の方の本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・委任状(承諾書)

 

※司法書士や土地家屋調査士などの方は職印もお願いします。

 

 

 

地方税法に定められたその他の方

 

※別表第二

 

 

・本人確認書類(運転免許証、保険証など)

 

・選任を証する書面またはそのことがわかる法人登記謄本など

 

 

 

  3 字限図・土地閲覧台帳の閲覧

 

どなたでも閲覧できます。

 
 

  別表第一

  民事訴訟の訴え(反訴を除く)の提起
  控訴の提起
  上訴の提起または上告受理の申立て
  請求について判断しなかった判決に対する控訴の提起、
  又は、上告の提起若しくは上告受理の申立て
  請求の変更
  反訴の提起
  民事訴訟法第47条第1項における独立当事者参加の申立て
  民事訴訟法第52条第1項における共同訴訟参加の申立て
  民事再生法第138条第1項又は2項における否認権限を有する監督委員の訴訟参加の申立て
  支払督促の申立て
  民事保全法の規定による保全命令の申立て
  借地借家法第41条の事件の申立て又は同上の事件参加の申立て(申立人として参加する場合に限る)
  民事調停法による調停の申立て
  労働審判法による労働審判手続きの申立て
 
 
 

  別表第二

  破産法第74条の規定により破産管財人に選任された者
  破産法第91条第2項の規定により保全管財人に選任された者
  会社更生法第30条第2項の規定により保全管理人に選任された者
  会社更生法第42条第1項の規定により管財人に選任された者
  預金保険法第77条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  農水産業協同組合貯金保険法第85条第2項の規定により管理人に選任された者
  保険業法第242条第2項の規定により保険管理人に選任された者
  金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第11条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  民事再生法第64条第2項の規定により管財人に選任された者
  民事再生法第79条第2項の規定により保全管理人に選任された者
  外国倒産処理手続きの承認援助に関する法律第32条第2項の規定により承認管財人に選任された者
  外国倒産処理手続きの承認援助に関する法律第51条第2項の規定により保全管理人に選任された者
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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