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  平成29年分所得税の確定申告と平成30年度市・県民税の申告について

 
  所得税の確定申告とは、納税者が自ら前年1年間の所得金額とそれに対する所得税額を計算し、税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収税額などとの過不足を清算するための手続きです。
 
  市・県民税の申告とは、納税者が自ら前年1年間の所得金額を計算し、市区町村に申告書を提出する手続きです。市・県民税の申告内容をもとに、市・県民税額や国民健康保険税等の保険料を決定します。また、福祉、医療等の申請の際に必要となる課税(所得)証明書県民税の申告がないとお出しすることができません毎年1月1日現在、洲本市に住所がある方は、下記の洲本市役所申告窓口にて市県民税の申告をしてください。
 
  なお、確定申告をした場合は、あらためて市県民税の申告をする必要はありません。
  申告が必要な方や、申告に必要な書類などついては、下記の内容をご覧ください。
 

  所得税の確定申告について

 

  確定申告の必要な方

 
  確定申告の必要な方は、主に下記の項目に該当する方です。
 
  <給与所得者>
  ○ 給与の年収が2,000万円を超える方。
  ○ 1ヶ所から給与の支払いを受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得(事業、不動産、年金など)の合計額が20万円を超える方。
  ○ 給与の支払いを2ヶ所以上から受けている方で、年末調整を受けない従たる給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方。
  ○ 前年分の所得金額の合計から、所得控除の合計額を差し引き、計算した税額が、配当控除の額よりも多い方。
  ○ 前年の途中で会社等を退職した方
  (その後、再び就職し、前職分を合わせて年末調整した給与支払報告書が勤務先から市へ提出されている場合を除く)
 
  <給与所得者・年金所得者以外の方>
  ○ 商売など個人で事業を営んでいる方や、家賃や地代などの不動産所得がある方。
  ○ 土地や建物等を売却して譲渡所得がある方。
 
  <詳しくは>
   下記の国税庁ホームページをご覧ください。
   ・【確定申告・還付申告】
 
  ※ 公的年金などの収入金額が400万円以下(2カ所以上ある場合は合計額)で、公的年金等以外の所得が20万円以下の方は、平成23年分から所得税の確定申告は不要になりました。県民税の申告が必要な方については、下記「市県民税の申告の必要な方」をご覧ください。
 

  確定申告すると所得税が還付される方

 
  給与・年金所得者で確定申告する必要がない方でも、源泉徴収されている場合、次のような方は確定申告すると所得税が還付されることがあります。 
 
  ○ 住宅借入金等特別控除を受けられる方
  ○ 災害や盗難などによる雑損控除を受けられる方
  ○ 医療費控除を受けられる方 
  ○ 年の途中で退職し、年末調整を受けていない方
  ○ 寄附金控除を受けられる方
  ○ 年末調整の際に、各種控除の適用漏れなどがあった方
  ○ 収入が公的年金のみの方で、医療費控除や社会保険料控除などの適用がある方
 

  確定申告に関するホームページ

 
   確定申告書関連様式、手引き、記載例につきましては、以下の国税庁ホームページからご覧になれます。
 
  ・確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等
  ・確定申告に関する手引き等
  ・確定申告書の記載例
 
   確定申告書の作成方法や、よくあるご質問などが掲載されています。また、確定申告は、e-Taxで自宅のパソコンからも行うことができます。
  国税庁ホームページバナー
  国税庁の「確定申告書作成コーナー」では、自宅のパソコンで簡単に申告書を作成することができます。作成した申告書は、印刷して必要書類を添付すればそのまま税務署へ提出することができます。
  e-TAXバナー
  自宅のパソコンで、所得税の確定申告及び納税ができます。また、法人税、消費税、酒税、印紙税の申告・納税・申請等ができます。
  タックスアンサーバナー
  タックスアンサーは、税に関するインターネット上の税務相談室です。よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。また、キーワードによる検索もできます。
 

  確定申告(市・県民税の申告)に必要な書類など

 
  ○ 申告書(税務署に置いてあります)
  ○ 印鑑(認印可)
  ○ 還付を受けられる方は振込先(金融機関名、口座番号、口座名義)の分かるもの
  ○ 前年の申告書の控え
  ○ 個人番号確認書類及び本人確認書類(下図の書類)
  個人番号及び本人確認添付書類イメージ
 
  <申告内容により必要なもの>
  ○ 源泉徴収票または給与明細書 
  ○ 営業・その他事業・不動産などの収入、経費の明らかになる書類(収支内訳書など)
  ○ 医療費控除の明細書(平成29年分の申告より領収証は不要)
  ○ 寄附金・生命保険料・地震保険料など各種領収書または証明書など
  ○ 医療費で保険金などから補てんされる金額の分かるもの
  ○ 国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料・障害者手帳(障害者控除対象者認定書を含む)など各種領収書または証明書など
  ○ 配偶者特別控除を受ける方は、配偶者の所得の確認できるもの(源泉徴収票など)
 
  <申告に必要な証明書>
   申告に必要な下記の書類について説明します。
  必要な書類
  説明
  対象所得(控除)
  お問い合わせ先
  障害者控除対象認定書
  介護保険制度で要介護認定を受けた65歳以上の高齢者で、常に就床し複雑な介護を受けている人と同程度と認められた人へ障害者控除対象認定書を交付しています。
  障害者控除
  洲本市役所
  介護福祉課
  TEL:0799-22-9333
  おむつ代の
  医療費控除証明書
  おむつ代が医療費控除の対象となるのは、確定申告の際に医師が発行した「おむつ証明書」が必要ですが、2年目以降の人は介護認定にかかる主治医の意見書により確認できれば、申請により市から確認書を交付します。
  医療費控除
  洲本市役所
  介護福祉課
  TEL:0799-22-9333
  社会保険料
  (国民年金保険料控除証明書)
  1年間に納付した保険料額を証明する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)は、毎年11月に日本年金機構から送付されています。10月以降に初めて保険料を納めた方は、2月上旬に控除証明書が届きます。
  社会保険料控除
  年金加入者ダイヤル
  TEL:0570-003-004
  公的年金などの
  源泉徴収票
  老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は、「雑所得」となります。日本年金機構から、昨年中の年金支払総額や源泉徴収税額などを記載した「公的年金等の源泉徴収票」が送付される予定です。障害年金や遺族年金は、非課税のため源泉徴収票は送付されません。
  雑所得
  ねんきんダイヤル
  TEL:0570-05-1165
 
  <農業収入のある場合に必要なもの
  ○ 農業収支内訳書
  ○ 肉用牛販売証明書(免税牛所得の申告に必要となります)
  ○ 新たに購入された農機具・軽トラック等の販売証明書
  ○ 牛(子牛含む)の生年月日が分かるもの(免税牛所得の申告に必要です)
 
  ※ 医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書作成、合計支払金額と保険金などから補てんされる金額を計算しておいてください。
  ※ 営業・農業・不動産所得を申告される方で、収支内訳書を作成されていない場合は、申告受付ができません。事前の作成をお願いします。
 

  申告相談会場

 
   申告会場は以下の通りです。営業・農業・不動産所得がある場合は、あらかじめ収支内訳書の作成等は必ずお済ましの上、会場にお越しください。毎年、申告期限が近付くと、大変な混雑が予想されます。申告書はできるだけ余裕をもって作成し、早めに申告を済ませましょう。
 
  ○ 洲本市税務署申告相談会場
  開設場所
  淡路文化史料館
  〒656-0024 兵庫県洲本市山手一丁目1番27号
  開設期間
  平成30年2月16日()~平成30年3月15日((土・日を除く)
  受付時間
  9:00~16:00
  受付できる申告者の住所地
  洲本市、淡路市、南あわじ市
  お問い合わせ先
  洲本税務署 0799-24-1212(自動音声案内)
  ※ 会場への電話問い合わせはご遠慮ください。
 
  ○ 洲本市地区別申告相談会場(洲本地域全地区
  開設場所
  洲本市役所 本庁舎4階401,402会議室
  〒656-8686 兵庫県洲本市本町三丁目4番10号
  開設期間
  平成30年2月16日(金)~平成30年3月15日(木(土・日を除く)
  受付時間
  9:00~15:00
  受付できる申告者の住所地
  洲本市
  お問い合わせ先
  洲本市役所 税務課市民税係
  電話:0799-24-7603(直通)
 
   洲本市地区別申告相談会場(五色地域)
  開設場所
  洲本市役所 五色庁舎2階会議室
  〒656-1395 兵庫県洲本市五色町都志203番地
  開設期間
  平成30年2月16日(金)~平成30年3月15日(木(土・日を除く)
  ※ 地区ごとに日程を設定しています。
  受付時間
  9:00~15:00
  受付できる申告者の住所地
  洲本市
  お問い合わせ先
  洲本市役所 税務課市民税係
  電話:0799-24-7603(直通)
 
  ※ 申告相談日程表(五色会場)
   五色会場では、地区ごとに下記の日程で申告受付を行います(土・日を除きます)。
  受付地区
  受付日
  鮎原地区
  平成30年2月16日(金)~平成30年2月21日(水)
  広石地区
  平成30年2月22日(木)~平成30年2月23日(金)
  堺地区
  平成30年2月26日(月)~平成30年2月27日(火)
  鳥飼地区
  平成30年2月28日(水)~平成30年3月5日(月)
  都志地区
  平成30年3月6日(火)~平成30年3月9日(金)
  全地区受付
  平成30年3月12日(月)~平成30年3月15日(木)
 
  ○ 申告の種類と受付可能な申告会場
 
   以下の申告内容につきましては、税務署にて受付・お問い合わせ対応を行っております。
  申告の種類
  受付可能な申告会場
  消費税・相続税・贈与税の申告、初年度の住宅借入金等特別控除、過年度の確定申告
  税務署でのみ受付しています。
  (洲本会場、五色会場では受付できません。
  青色申告、土地・建物/株式の譲渡所得を含む分離課税申告、損失申告など
  確定申告につきましては、税務署で受付しています。
 
  ※ 所得税が発生せず市県民税の申告を行う場合で、申告書類の記載方法等について不明な点がございましたら、専門の指導員がいる税務署にお問い合わせください。その後、完成した申告書類を持参して、洲本会場もしくは五色会場にお越しください。
 
  ※ 市・県民税の申告は、洲本会場五色会場で受け付けいたします(洲本税務署では受け付けできません)。
  ※ ご都合により、洲本会場、五色会場のどちらでもお越しいただけます。
  ※ 混雑するときは受付終了時間を早めることがあります。あらかじめご了承ください。
 

  市県民税の申告について

 

  市・県民税の申告の必要がない

 
  ○ 税務署もしくは各市税務課に、所得税の確定申告書を提出した方
  ○ 給与所得以外の所得がない方
  ○ パートタイマー等で勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている方
  ○ 公的年金等以外の所得がない人で、年金支払者から市へ公的年金等支払報告書が提出されており、かつ社会保険料控除等の諸所得控除を受けない人
 
  ※ 配偶者控除・扶養控除の対象になっている人(扶養者と被扶養者の住民登録が同一世帯の場合)についても、課税(所得)証明が必要な場合は申告してください。
 

  市県民税の申告の必要な方

 
  <給与所得者>
  ○ 給与収入のみの方やパートタイマーで、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない方(勤務先に問い合わせてください)
  ○ 給与以外に、報酬・公的年金・農業収入・地代、家賃等の不動産収入・配当(特定配当等、申告不要の配当を除く)などの所得があった方
  (所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、市・県民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません)
  ○ 前年の途中で会社等を退職した方
  (その後、再び就職し、前職分を合わせて年末調整した給与支払報告書が勤務先から市へ提出されている場合を除く)
 
  <年金所得者>
  ○ 公的年金等に係る確定申告不要制度の対象者で、公的年金等に係る雑所得以外に所得がある方
  ○ 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除など)以外の各種控除(医療費控除、生命保険料控除、寄付金控除、寡婦(夫)控除など)の適用を追加もしくは変更したい方
 
  <その他>
  ○ 商売など個人で事業を営んでいる方で所得税がかからないため確定申告が不要の方
  ○ 所得が非課税所得(障害年金、遺族年金など)のみの方
  ○ 国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している方軽減判定に必要ですので、所得の有無にかかわらず申告を行ってください。
  ○ 公営住宅の入居、就学援助費、老齢福祉年金等、市の福祉や助成等にかかる手続きに際し、課税(所得)証明書が必要な方
 

  市・県民税の申告会場

 
   市・県民税の申告は、洲本会場、五色会場で受付いたします(洲本税務署では受付できません)
   申告会場の開設期間は、確定申告と同じです。余裕を持って、早めに済ませましょう。
 

  申告関係書類

 
  ・平成30年度 市県民税申告書
  ・収支内訳書(一般用・農業所得用・不動産所得用)
  ・牛農家用農業の収支計算書・牛台帳
  ・医療費の明細書・セルフメディケーション税制の明細書
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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