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  洲本市総合戦略」の素案対するパブリックコメントの実施結果について
 
 
  人口減少・少子高齢社会の進展に対し、将来にわたり、活力ある地域社会を持続・発展させるため、国及び県が推進している「地方創生」「地域創生」の動きに対応しつつ、洲本市における「地域創生」の取り組みを進めていくための組織として、市長を本部長とする「洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部」を設置し、議論を重ねてまいりました。
   そして、「地域創生」の取り組みを効率的かつ効果的に進め、より確かなものとするために、洲本市だけでなく、産業・行政・大学・金融・労働・言論・住民の各分野の有識者の方々にも参加いただき、平成27年度から平成31年度までの期間を対象とする「洲本市総合戦略」の策定を進めており、今回、素案をお示しし、広く市民のみなさまの意見を伺うパブリックコメントを実施しましたところ、4名、2法人、1団体から合計52件のご意見が寄せられました。ご意見をお寄せいただいた方々には、お礼を申し上げます。
  今般、お寄せいただいたご意見とそれに対する市の考え方を取りまとめましたので、次のとおり、公表いたします。
 
  (意見募集期間)
    10月5日(月)から10月19日(月)まで
 
  (提案者)
    4名、2法人、1団体
 
  (受付意見数)
    52件
 
  (意見の内容と意見に対する洲本市の考え方)
  番号
  ページ
  素案に対するご意見
  件数
  ご意見に対する市の考え方
  素案の修正
  1
  P.31
  P.33
  Ⅲ 洲本市の人口の将来展望 
  高齢者人口は、2010年を100として、2035年までに100.1~100.2である。それに対する介護ニーズは、2010年を100として、2045年まで100.5~100.8である。
  医療ニーズは、2010年を100として、2045年には77.0~80.2になるとされている。
   基本的に現状から何をすれば展望が見えるかを捉える必要がある。それを抜きにして重点施策やビジョンを描く事は不可能で、例ええがいても単に「夢物語」にすぎない。
 
  洲本市の人口ビジョンでは、長期的に持続可能な人口構造の構築に向けて戦略人口を確保していくための取り組みを行った結果として、「Sim5」で仮定した合計特殊出生率の引き上げや転入者数転出者数が均衡した場合の年齢階層別介護・医療ニーズなどの視点から人口の将来展望を示しています。
  なし
  2
  P.37
  Ⅰ 基本的な考え方
   1.策定の趣旨
   2.計画の期間
   3.総合戦略の位置づけ
 
  洲本市総合基本計画(後期基本計画)には、第1章計画の概要第2節計画の役割において、次のように書かれています。
  総合基本計画(基本構想)は、すべての分野における行政運営の基本となる地方自治体の“最上位計画”です。そのため、本計画は今後の本市のまちづくりの方向性を示すものであり、以下のような役割を持ちます。
  総合基本計画の役割
  ・事業計画の連動性を高めるための指針
  ・参画・協働によるまちづくりの共通目標
  ・自治体経営を進めるための総合指針
  ・広域行政に対する連携の基礎
 
 
  洲本市では、「後期基本計画」において、定住促進を市のまちづくりの重点方向のひとつと定め、さまざまな定住促進策にとりくんできたところです。
 
  へ続く)
 
  平成20年に「洲本市総合基本計画」を策定した際、「将来人口の推計値」では、
  平成24年が46,850人
  平成29年が44,200人
  と、その当時から将来の人口減少が懸念されており、5年後に策定した「後期基本計画」では、左記の通り、人口減少対策として、まちづくりの重点方向の一つ目に、「定住の促進」を掲げました。
   そして、このたびの「総合戦略」においては、さらに人口減少対策の取り組みを総合的に展開していくこととして、4つの基本戦略を掲げ、その達成に向けて進める施策を示しました。
 
  なし
 
 
  上からの続き)
 
  このことから見て、今回策定しようとしている「総合戦略」の基本的方向は、「洲本市総合基本計画」のなかに網羅され、取り組みがなされてきたと思われる。旧洲本市と旧五色町の合併時、人口は5万人を超えていた。そして10年後も5万人を維持するとした計画のもとに様々な施策講じきたが、残念ながら年間5~600人のペースで減少している。
  今回の計画は、国の指針に基づき、人口減少対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし期間を5年間としているが、全国の大半の市町村・自治体において都市部への人口流出をくい止め、人口・定住促進を図る戦略を一斉に行われており、その中で洲本市の特色を出し、成果を形にするには、これまでのありきたりの戦略では目標とする結果は望めないのではと思慮する。
 
 
 
  3
  P.37
  Ⅰ 基本的な考え方
   2.計画の期間
  ・パブリックコメントを求める「洲本市まち・ひと・しごと地域創生総合戦略」について、計画の期間が2015年(平成27年)から2020年(平成31年)までの為にあまりに短すぎる。
 
  平成26年12月27日に閣議決定された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」では、総合戦略は、「2015年度を初年度とする今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもの」としており、洲本市におきましてもれに基づき計画の期間を定めています。
  なし
  4
  P.37
  Ⅰ 基本的な考え方
   1.策定の趣旨
  ・策定の趣旨が長く、趣旨があいまいなものとなっている。
  洲本市に在住するものにとって、50年後の生活が安定した生活が出来るように「後期基本計画」策定する。とする。
 
  総合戦略の策定に当たっては長期的視点に立った洲本市の人口減少の推移そのために予想される事態を共通認識として持ち、これを回避していくための対策を関係機関等と連携しながら総合的に展開していく旨を示しています。
  その意図をより明確に示すよう加筆します。
  加筆
  5
  P.38
  Ⅰ 基本的な考え方
   3.基本戦略の位置づけ
  ・1 女性や若者が活躍する洲本ならではの「しごと」のステージを創る 
  2 観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本へ呼び込む 
  3 洲本で出会い、ともに歩み、未来をつなぐ「ひと」の夢をかなえる 
  4 魅力的でやすらぎのある「わがまち洲本」を創り守る  について、
  何故、この4点に絞られたのか過程がない。趣旨を達成しようとするストーリーとなっていない。
  私は、「生活基盤の安定」が最も大切ですので、それにまつわる要因分析ができていないことを危惧しています。
  1のしごとステージは、要因となる1つですが、他の3項目は魅力を高めることであれば、1項目「洲本の魅力を高める」でいいと考えます。
  長々と修飾詞を並べると、どこか重点なのか?ベクトルが曲がり目的を失いそうです。
  比率を考えると、生活の安定が8割、魅力は2割の重点配分でいいのでないでしょうか?魅力が75では実行性が期待出来ない。
 
  「総合戦略」を策定するにあたり、国では、平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」を閣議決定しており、その中で、「今後の施策の方向」として、「4つの「基本目標」」が掲げられており、洲本市においてはこれを基本戦略の根拠としてます。
  なし
  6
  P.39
  Ⅱ めざす方向と具体的施策
  <基本戦略>について
  ・「洲本市での「住みやすさ」の割合を現状よりも改善する」とあるが、
  「住みやすさ」とは何か具体的に述べる必要があり、具体的に述べないで、市民まかせにするのは無責任ではないかと思われる。
 
  アンケート結果によれば、「住みよさ」の項目として、「買い物が便利」「治安がよい」「医療・福祉施設が整っている」「自然環境に恵まれている」が上位です。
  また、「洲本市の魅力」としては、中・高校生、一般市民に共通して、「公園や自然環境」「人柄、人情、地域との強いつながり、コミュニティのよさ」が上位となっています。
  これらの調査結果を踏まえ「洲本市が住みやすい」と考えている人の割合を基本戦略指標に掲げ、魅力や、やすらぎを感じる洲本の暮らしの実現に向けた施策の基本的方向を示しています。
  なし
  7
  P.39
  P.40
   基本戦略1
    女性や若者が活躍する洲本ならではの「しごと」のステージを創る
  <基本的方向>
  ☆雇用の場を増やし、都市部への人口流出に歯止めをかける
  ・「女性や若者が活躍する場」を創造するには、洲本市総合基本計画における「男女共同参画社会の形成」での諸施策の遂行、特にワーク・ライフ・バランスの真の確立が重要である。(仕事と家庭生活の両立を支援し推進するため、労働条件の整備や男性の家事、育児、介護などへの参画についての意識啓発に努め、子育て・介護サービスの充実を図ることを目標としている。)
 
  男女共同参画社会の形成において、「ワーク・ライフ・バランスの確立」については、洲本市総合基本計画及び洲本市男女共同参画プランにおいても主要施策・基本目標に掲げており、男女共同参画社会実現のために取り組むことは必要であることから、加筆します。
  加筆
 
  8
  P.40
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・地域の産業構造や企業間取引をしっかりと把握した上で「仕事づくり」に係る戦略を立案する必要性を感じます。また、地域外から稼いで、付加価値を多く生み出している地域中核企業をしっかり把握し、重点的に支援するような施策を戦略に盛り込むことが大切だと思います。企業誘致に固執することなく、島内既存企業に対しても事業拡大を目指す企業に対しては域内企業立地も含め積極的な支援が必要。それが、将来の雇用に繋がると考えています。
 
  市外企業の誘致に加え、地域の経済活動に寄与し、就労の機会を確保する既存企業に対して、事業規模の維持・拡大や新規事業の創出、人材確保の支援を行うこと重要であると考えており、このことを基本的方向として示すため、その旨加筆します。
  加筆
  9
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・「企業誘致の促進」に関して、企業誘致については地域外から収益を稼ぎ、地元から部材を調達する企業に特化することで資金循環が生まれ、将来の雇用増加に繋がります。そのためにも、金融機関との連携が大切になると思います。月1回程度の情報交換会の実施も効果に繋がるのではないかと思います。
 
  企業情報を入手するには、さまざまな機会を捉え、多くの分野での連携が必要であると考えています。中でも、公的機関や民間企業、金融機関との連携が大切であると考えており、その旨加筆します。
  加筆
  10
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・KPIを企業の訪問件数にする方が、より具体性を感じます(企業面談を通してとある以上、KPIは件数の方が良い)。
   また、既存企業の実態把握を行うことで、企業誘致先とのビジネスマッチングに繋げることができるので、既存企業先への訪問件数もKPIに加えてはどうでしょうか。
 
  企業誘致を実現させるためには、立地を希望している企業の有力な情報をいち早く入手することが重要と考えています。
  そして、こうした情報の取得と合わせて、洲本市の情報提供する機会として、企業が集まる場での面談を通して、洲本市を売り込み(パンフレット類の配布)、まずは、企業訪問に結びつけてことであると考えています。
  なし
  11
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・「強み」とは何か具体的に述べる必要があり、具体的に述べないで、「総合戦略」に対する意見を求めるなど無責任すぎると思われる。
 
  洲本市を島外の企業に売り込んでいくためには、京阪神間に近く、土地が安価であることや、企業が進出する支援体制が整っていることのほか、豊かな自然や食文化など、さまざまな洲本市の特性を示していくことであると考えておりますので、その旨を加筆します。
  加筆
  12
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・「企業誘致」は人が社会生活を構築していくうえで最も基礎となる働く場を確保する最重要施策であると考えるが、その見通しと可能性を具体的に示す必要がある。
   そのためには、中・高校生のアンケートでの問5「将来どのような職業に就きたいか」との問いに、22.9%の方が分からない(まだ決めていない)としているが、一方、多種多様な希望業種が記載されている。仮にこれらの希望する職種に就こうとすれば大半は残念ながら市外・島外に依拠しなければ希望をかなえられない現実がある。都市部への流出をくい止めるために具体的な施策が求められる。
 
  都市部への人口流出を少しでも防止するための取り組みとして、企業誘致は、その成果として向こう年間に、市が保有する企業用地件の売却の実現を掲げています。
  また、このほかに女性や若者自らによる新た開拓、すでに地域でがんばっている企業や商業、農業への支援など、さまざまな就業機会を確保するための取り組みを掲げています
  なし
  13
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・アンケート問5「将来どのような職業につきたいか」〔MA〕での様々な職業、あるいはアンケート一般市民(6)働くことについて(P.80)に寄せられた意見、要望にいかに応えられる施策が展開できるかどうか。
 
  上記でお答えしたさまざまな就業機会を確保する取り組みに加えて、アンケート結果に見る中学生・高校生や、一般市民の就業のニーズにきめ細かに応えていくためには、さまざまな業種、事業所の情報や就業のためのノウハウの提供など、民間の方々と力を合わせることが重要であり、その旨を加筆します。
  加筆
  14
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・島外からの企業誘致は、高速道路料金、高い水道料金等、ハードルは高い、その中で誘致を図るには、上記の条件の軽減策を関係団体に働きかけると同時に、最も必要なことは人と人とのつながりだと考える。情報発信とともに、足を運び、直接対面して洲本市の魅力を、誠意をもって伝えることが重要であると考える。
 
  高速道路料金、水道料金などの問題については、洲本市だけでなく、島内の各市が抱える共通課題であると考えています。そのため、今後も島内協力・連携して、この課題の解決に取り組んでまいりたいと考えています。
  また、洲本市と各企業とのつながりが持てる機会を増やし、そのような場を利用し、これまでにも増して、洲本市の魅力を発信してまいりたいと考えているので、その旨を加筆します。
  加筆
  15
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・みなと銀行の県内小企業景況(DI)では、7月~9月期、非製造業は3.7ポイント悪化のマイナス4.4、製造業は3.3ポイント悪化のマイナス4.4、淡路地域は19.9ポイント低下の23.3であり、
  10月~12月期の見通しは、製造業の復調織り込みで、0.8ポイント改善のマイナス3.6とされているが、洲本市には主な製造業があまりないので、改善は期待できない。
  この事から企業誘致をするにしても、「強み」もない中、即には無理で、地道にコツコツと他の南あわじ市や淡路市と一緒になって淡路島の活性化をはかる施策を協議して、生き残る方法を真剣に考える時期が来ていると思われる。
 
  今後の人口減少の進展などを見据えたうえで、島内連携して対応できることに関しては、課題の認識と情報を共有し、連携を密にしながら、対応に向けた協議を進めてまいりたいと考えているので、その旨を加筆します。
  なお、洲本市内の産業別就業者数は、10ページに示す通りで、市内従業者の約17%、4,054人が製造業に就業しており、最も多い業種となっております。
  加筆
  16
  P.41
  <基本戦略指標>
  (1)洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致
  ・○地域が一体となって、新たな場所への進出を考える企業の情報をいち早く入手する仕組みを構築する。
  ○さまざまな企業との面談の機会を捉え、誘致PRを展開する。
  ○地方移転を予定する国機関の関係施設の誘致を兵庫県と連携・協力して国へ働きかける。  について、
  企業側からの取組案として、KPIの市有地売却はトラブルになり裁判闘争に発展しかねない。ので、次のような安くていい品質を提供する。
  ○現市有地を、基盤整備ができたアクセスのいい立地とし整備し誘致する。歩道のある2車線道などは、現行の40km規制を50kmとするだけで時間短縮となる。
  ○洲本への進出リスク低減策として、税の免除、1人雇用につき補助金1万円を3ケ月補助する。
 
  現在市が保有する企業用地は、造成道路、水道などの基盤整備が完了しており、企業が早期に立地可能な土地です。
  洲本市では企業用地の確保に加え洲本市企業誘致条例による奨励金制度や国、県の支援制度の活用により誘致活動を推進しています。
  なし
  17
  P.41
  <基本戦略指標>
  (2)起業支援・新産業の創出支援
  ・農業であれば、市とJAで直売所を設置し、女性や高齢者に栽培した野菜 
  や果物を、少量でも販売できる売り場を提供し、楽しみながら就農できる環境づくりを行う。
 
  高齢者や女性農業者に活躍の場を提供するとともに、消費者と生産者が顔のみえる関係を構築できるといった直売所の持つメリットを踏まえ、有用性を十分に検証の上、新たな直売施設の整備に向け、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えているため、上記の旨を加筆します。
  加筆
  18
  P.41
  P.42
  <基本戦略指標>
  (2)起業支援・新産業の創出支援
  ・再生エネルギーは「あわじ環境未来島構想」でのエネルギー100%を目指す構想の具体的施策を。
 
  「あわじ環境未来島構想」においては、太陽光発電の促進、洋上風力発電の事業化検討、あわじ菜の花エコプロジェクトの推進などが具体的に掲げられていますので、上記の具体策を加筆します。
  加筆
  19
  P.42
  <基本戦略指標>
  (2)起業支援・新産業の創出支援
  ・再生可能エネルギーを活用した新産業の創出
  再生可能エネルギー活用事業に取り組む  について、
  このような項目が突然出てきている。何故この項目に絞られたかの過程がない。むしろ洲本市の現状からは、農家でのイノブタ対策は、寝ずに見張りをし、心労が絶えない現状である。また狩猟者からは皆が敬遠するイノブタの止め差しと解体を、市で重点取組とする新産業の創出が現実的である。そして、イノブタ肉を低廉料金でいい品質を提供できれば洲本は活性化する。
 
  再生可能エネルギーについては、農山漁村に豊富に存在する資源を活用した再生可能エネルギー発電を促進し、その利益を地域に還元させることにより、地域の活力の向上及び持続的発展に結びつけたいとの考えから記載したところであり、上記の旨を加筆します。
  なお、ご指摘の鳥獣被害対策については、農業振興や地域活性化を図る上で重要な課題と考えており、現在進めている施策を加筆します。
  ただし、同様にご指摘のあった捕獲鳥獣の食肉利活用については、過去に行った事業化の検討において、食肉供給量の安定性、狩猟段階における適切な処理の不徹底、食肉処理施設の運営の採算性などの課題が指摘されており、これらを踏まえ、食肉処理施設の設置、運営について、関係者と検討すべきと考えています。
  加筆
  20
  P.42
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・元気な商店街づくりについて、商店街の衰退の原因は、各店舗の企業努力は言うまでもありませんが、限界があります。大型量販店の進出、車中心の郊外型店舗の増加などの現状の中で、現実にはこれまで重ねてきた商店街の活性化策のコピーでは利用客の確保や販売力の向上を図るのは厳しいものがある。
   洲本市の特性を活かした魅力ある商店街を発信し、集客を図るには、言うまでもなく官民一体となって対策を講じる必要がある。
 
  商店街の活性化に向けた個別の取り組みを経費面で支援する「元気な商店街づくり事業」の展開に加えて、洲本市のまちの風景のひとつである商店街の魅力的なイメージづくりに取り組むとともに、各種団体のイベントの舞台として活用するなど、広く情報を発信し、島内外からの集客を図り、空き店舗の解消と商店街の活性化につなげることが必要であると考えていますので、その旨を加筆します。
  加筆
  21
  P.42
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・農漁業での仕事作りやサービス業での仕事作りが必要。空き農地やため池など、農水産物を作る仕事の創設、テイクアウトの商品を作り、島外からの観光客を集め、自然豊かな淡路島と洲本市での物作りを提案したり、市民から要望を求める体制づくり。それは新たな産物を作り、人手の確保(雇用の増大)となる好循環を生み出す。
 
   ご指摘のあったテイクアウトについて、素案に記している「市内農水産物などを使った6次産業化によるグルメや食品の開発」に含まれていると考えています。
  ご提案のあったような6次産業化の取り組みが実現するよう、必要な支援を講じてまいりたいと考えています。
  なし
  22
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・農業人材の確保・育成・就農支援について、TPPの大筋合意は、自民党の公約にもコメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目を交渉から「除外」するとの国会決議(2013年4月)にも明白に反する内容である。
  酪農業の将来的な展望が見えない、これらが後継者不足にも拍車をかけている。
 
  TPPの合意如何に関わらず、畜産・酪農の生産力の維持・向上は避けては通れない課題であり、素案に記しているような新規就農対策や施設整備、導入支援などを推進してまいりたいと考えています。
  なし
  23
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・食料自給率は39%と依然として低く、何よりも安心安全な食料自給率の引き上げには、洲本市の農業規模で一定の生活のメドが立つ施策の推進を。
  若者が希望をもって就労できる環境整備、そのための営農指導員の充実など欠かせない施策と思われる。
 
  将来にわたって洲本市の地域農業が維持されていくためには、若者の新規就農を促す施策が求められており、素案に記しているような新規就農支援策を講じてまいりたいと考えています。
  なお、営農指導員はJAの職員であり、当該職員の充実(増員)について、洲本市の総合戦略で位置づけることは不適切であると考えています。
  なし
  24
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・新規の就農者へは、耕作放棄地の斡旋等の支援を行い、野菜作りを推進してはどうか。
 
  ご意見を踏まえ、新規就農対策の取り組みの1つとして、農地のマッチング(斡旋を加筆します
  加筆
  25
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・農産物の栽培指導は、JAが研修会等を開催し、消費者から信頼される安全でおいしい野菜作りを行ってはどうか。
 
  農業者への技術指導については、現時点においてご指摘のJAや県農業改良普及センターなどが中心となって進めています。
  洲本市としては、こういった生産者の安全・安心に関する取り組みを消費者に知っていただけるよう情報発信などに努めてまいりたいと考えておりますので、その旨を加筆します。
  加筆
  26
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・一次産業を洲本市の重要な基幹産業と位置付けているのであれば、それに見合う具体的な方策を講じなければ文字通り絵に描いた餅になる。
 
   厳しい財政事情はありますが、ご指摘に応えられるよう、あらゆる手立てを講じてまいりたいと考えています。
  なし
  27
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・遊休地を利活用して、観光農園を開設してはどうか。
 
  遊休農地再生に関する事業がありますので、当該事業の活用が進むよう、引き続き周知を徹底してまいります。
  なし
  28
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・耕作放棄地の解消に関して、今、ナルトサワギク、セイタカアワダチソウ、雑草が群生しており、刈り取り・焼却・運び出しの作業をして思うことは、「おやじ世代」の私たちの親先祖が開拓してきた田畑を、有償ボランティアで再生させてはいかがか。
 
  遊休農地再生に関する事業がありますので、当該事業の活用が進むよう、引き続き周知を徹底してまいります。
  なし
  29
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・牛の世話、わらの取り入れに関して、高齢化が進む中、仔牛一頭が100万円になっている。私は、農業ヘルパーとして手伝っているが、5頭いるなら、1頭分をヘルパーの収入にすることで、高齢者の収入確保になるのではないか。
 
  確実な休日がない中、ゆとりある畜産・酪農経営を実現するため、また、ヘルパー制度の利用促進が図られるよう、その充実を図っていくことは重要と考えており、上記の旨を加筆します。
  加筆
  30
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・農業イノベーション(6次産業化)に関して、玉ねぎを50a耕作しても、収入は150万~200万円と少ない。(私は)ブランド玉ねぎを熟成発酵させておいしい黒玉ねぎ麺を作り、カラフルで野菜たっぷりの冷麺を作っている。(このような)商品開発をしてはどうか。
 
  ご提案内容については、素案に記している「市内農水産などを使った6次産業化によるグルメや食品などの開発」を具体化いただいたものと考えています。
  今後、ご提案にあったような6次産業化の取り組みが実現するよう、必要な支援を講じてまいりたいと考えています。
  なし
  31
  P.43
  <基本戦略指標>
  (3)地域産業の振興と人材の確保
  ・今こそワイン用のブドウを育てて、洲本高田屋嘉兵衛ワインを育てる。
  洲本ワイナリーを発信しましょう。
   耕作放棄地の解消と若者の仕事づくり、移住のために。
 
  ご提案内容については、素案に記している「市内農水産品などを使った6次産業化によるグルメや食品などの開発」を具体化いただいたものと考えています。
  今後、ご提案にあったような6次産業化の取り組みが実現するよう、必要な支援を講じてまいりたいと考えています。
  なし
  32
  P.45
  P.46
   基本戦略2
   観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本へ呼び込む
  <基本的方向>
  ☆定住・交流可能な住まいづくりを進めることで、「すもと暮らし」を促進し、移住・定住人口の増加につなげる
  <基本戦略指標>
  (1)都市圏からの移住促進
  ・お帰りなさいプロジェクトの活用件数については、291件(H26年累計)とあるが一般市民アンケート問1-1「転入してきた理由」で「生活環境がよいため」5.0%、「田舎暮らしを楽しみたいため」3.2%、「市のサービスに魅力があるため」0.0%となっている。
   市外の方々に洲本市に来て住んでいただくためにはこのような理由をいかに伸ばすか、それには他市に負けない“いらっしゃいませ”プロジェクトが必要と考える。
 
  移住促進策としては、「お帰りなさいプロジェクト」展開するとともに、洲本の暮らしの魅力をさまざまな媒体、機会を通じて発信、また住まいとしての空き家活用支援策などに取り組むことを掲げてます。
  なし
  33
  P.46
  <基本戦略指標>
  (1)都市圏からの移住促進
  ・「「すもと暮らし」始動開始」、及び「「すもと暮らし」の魅力発信」に関して、定住者を増やすためには、定住コーディネーターの配置が必要だと思います。
 
  移住希望者からの質問・要望や田舎で生活する上で必要とする事柄について、対応できる窓口を一本化することで、「すもと暮らし」をより円滑に進めていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、その旨を加筆します。
  加筆
  34
  P.46
  <基本戦略指標>
  (1)都市圏からの移住促進
  ・「「すもと暮らし」始動開始」、及び「「すもと暮らし」の魅力発信」に関して、淡路島における観光産業の従業者数が全国平均を上回っており、若い女性向けの「仕事づくり」に貢献が見込めることから、Uターンに加え、若い女性のIターンも推進することで将来の人口削減に歯止めがかかるのでは。
 
  素案では、「Uターン」のみの記述ですので、都市部から地方へ移住・定住する「ターン」と、地方出身者が一度都会に出た後、生まれ故郷の近くの都市へ移住・定住する「ターン」に関する取り組みも加筆します。
  加筆
  35
  P.47
  <基本戦略指標>
  (2)地域資源を活かした交流の促進
  ・城下町洲本の歴史を活かしたまちづくりは、重要な施策の一つであるが、残念なことは、これまで歴代の市政がこの歴史的価値のあるまちづくりを進めてこなかったところに今日の現況がある。
  例えば、町名にしてもしかり、旧の塩屋筋、紺屋町、大工町等々、今日では面影もなくなったが、歴史を生かしたまちづくりを進めるには町名を元に戻すくらいの思い切った施策が必要かも。
 
  洲本市には、洲本城跡、城下の町割、近代化産業遺産など、ここにしかない歴史文化遺産が数多く残っています。交流の促進に向けてはれらの歴史文化遺産を有効活用するとともに、必要に応じて整備を行い、まち歩きとしてその魅力を発信することを掲げています。
  なし
  36
  P.47
  <基本戦略指標>
  (2)地域資源を活かした交流の促進
  ・地域に眠る歴史的遺産として、由良の「テグス産業」がある。今日ではナイロン糸が主流となっているが、かつては一大産業として地域は言うに及ばず、全国、果ては満州までも進出していた時代があった。
  この遺産を後世に伝えることを検証しては。
 
  漁業が盛んな由良地区において、「テグス磨き」は、かつて、隆盛を極めましたが、残念ながら現在は、ほとんど残っていないのが実情です。
  今後、地域資源としてPRしたり、活用するためには、後世に伝えるための実物収集・整理「語り部」のような存在が必要と思われますがまず何より大切なことは、地元において、気運盛り上ことと考えています。
  なし
  37
  P.47
  <基本戦略指標>
  (2)地域資源を活かした交流の促進
  ・空き家等の活用には、個人資産であり、相続等の問題もあり、いざ活用となれば様々な問題が浮揚してくるために、思うように計画が進まないのは承知している。場所にもよるが、市が改修し、市営住宅や公共施設等の利活用を図ることも検討しては。
 
  空き家については、住宅ストックとして、移住・定住への活用策を掲げてます。
  また、危険空き屋については、解体・撤去を行う所有者などに対する支援行います
  空き家の公共施設への活用については、その利用目的を変更するため、慎重に検討すべきものと考えています。
  なし
  38
  P.47
  <基本戦略指標>
  (2)地域資源を活かした交流の促進
  ・(空き家等の利活用を)行政だけで推進するのは限界がある。例えば宅建協会との共同で利活用を図ることも場合によっては必要かも。
 
  兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部とは、すでに協力・連携しながら、空き家の有効活用等に取り組んでますので、その旨を加筆します。
  加筆
  39
  P.48
  <基本戦略指標>
  (3)集客力のあるイベントの開催
  ・可能かどうかは分かりませんが、世界的な規模で事業を展開している、ゲーム機器の製作者でもある、本市の出身者の堀井雄二さんに協力を頂き、“ドラクエ”による町おこしが実現すれば経済効果は計り知れないと思われるが。
 
  堀井氏に限らず、洲本市にご縁のある方々に対して、さまざまな機会を捉えて協力を依頼し、洲本市のPRに努めてまいります。
  なし
  40
  P.48
  <基本戦略指標>
  (3)集客力のあるイベントの開催
  ・文化体育館、あるいは各種スポーツ施設を積極的に活用する。そのためには様々な大会(例、サッカー、ゲートボール、グランドゴルフ等)を洲本温泉宿泊施設とセットで様々なイベントの開催を推進するのも一つの方策。そのための専門スタッフを設置して対応を図るなど積極的な措置が必要と考える。
 
  現在、「ソフトバレーボール」と「バドミントン」の交流大会である『すもとスポーツフェスティバル』を開催し、島外からの交流人口の増加に努めています。
  また、スポーツ施設においては、全国大会のようなレベルの高い大会を誘致するなど、集客力の向上にも努めています。
  さらに、今後は淡路島観光協会をはじめ、市内の宿泊施設と連携した、新たな付加価値を生み出す企画・イベントを開催することも検討してまいりたいと考えておりますので、その旨加筆します。
  加筆
  41
  P.49
  基本戦略3
    洲本で出会い、ともに歩み、未来をつなぐ「ひと」の夢をかなえる
  <基本的方向>
   ☆安心して子どもを産み育てることができる環境の充実を図る
  ・子どもは社会全体で育てる環境整備が重要であることはいまさら言うまでもありませんが、安心して産み育てる環境の整備の充実とともに、サービス面の充実、職場の環境整備(育児休暇、職場復帰の不安解消等)も併せて実施しなければならないと考える。
 
  安心して子どもを産み育てることができる環境の充実には、結婚から妊娠出産、育児まで、切れ目のない支援が重要であると考えています。
  素案に記しているように、洲本市で子どもを産みたい、育てたいと思っていただけるよう、今後も支援内容の充実に取り組んでまいります。
  なし
  42
  P.50
  <基本戦略指標>
  (1)出会いの創出・結婚支援
  ・異性との出会いには吉本の芸人さんが「すもとのいいとこ」を発信・PRを実施されているが、異性との出会いの場の構築などは出来ないのか。
   マスコミ等の番組など他市での2番煎じ3番煎じになるかもしれませんが、一工夫を加えた企画も検討の余地あり。
 
  出会いの創出・結婚支援の取り組みについては、効果的な企画を織り交ぜた実施に努めてまいります。
  なし
  43
  P.51
  P.52
  <基本戦略指標>
  (3)子育て支援
  ・子育ての環境を今以上に整える。子育てママ・パパが働きやすい環境を整える。民業圧迫など考える必要はない。
   パパ・ママ・子どもの三者が家庭内生活を楽しむことに集中できるように施策をつくること、保育所などを無料化する。
 
  子育て環境の充実には、社会全体で子どもを見守り育てる環境づくりが大切であり、行政の取り組みに加え、民間の方々との連携・協力が欠かせないものであると考えています。
  保育所の保育料については、本年度より、3歳から5歳の子どもを同時保育する第2子からの保育料を無料化し、支援の拡充を行っています。
  なし
  44
  P.53
  <基本戦略指標>
  (4)教育・スポーツ交流支援
  ・小学生は独居老人宅を訪問するシステムを学区ごとに作る。これは色々考えられる。小学生からアイデアを募る。
   中学生は子育てママ・パパを支えることに力をそそぐ何らかの仕事をする。
 
  本総合戦略では、人口減少社会への対策を基本戦略として据えています。そのため、将来の洲本市を担う子どもたちに対しては世代を超えた交流を促すため、校教育において、福祉関連施設を訪問するなどの「福祉交流」を行っています。
  また、家庭や地域と連携しながら、社会的自立に向けたキャリア形成の支援に取り組んでいます
  なし
  45
  P.55
  P.56
  基本戦略4
    魅力的でやすらぎのある「わがまち洲本」を創り守る
  <基本的方向>
  ☆洲本市での「住みやすさ」の割合を改善する
  <基本戦略指標>
  (1)安全・安心な社会づくり
  ・空き家改修事業と同様の施策を。
  ・アンケート一般市民での問2「洲本市の住みやすさ」〔MA〕では「住みやすい」と「どちらかと言えば住みやすい」が61.0%、問4「洲本市の魅力」は「公園や自然環境」が37.5%、「人柄、人情、地域との強いつながり、コミュニティのよさ」が25.4%にみられるように、問5「住みよさ」に寄せられた利点を生かした施策が求められている。
 
  市民が、地域にやすらぎや魅力を感じ「わがまち」として誇りをもって暮らしていけるよう、地域ぐるみでの安全・安心の確保や住環境の整備、地域の魅力を高める自主活動などを支援していくことを掲げています。
  なし
  46
  P.57
  <基本戦略指標>
  (2)町内会活動の支援・連携強化
   介護保険料、サービス、国保料、後期高齢医療保険料などを大胆に引き下げる。やる気を起こし、介護予防の各種に取り組むようになる。
   農漁業やサービス業にたずさわる丈で、介護予防となることを理解すること。介護予防が単に「いきいき百歳体操」のみに転化してはいけない。
   独創性のある介護予防の方法を産み出すべき。例えば、秋田県の「秋田弁のラジオ体操」など、「淡路弁のラジオ体操」が出来るはずで、淡路島に来ないと体験できないようにすれば、それを目当てに島外から来るはずだ。アイデア、企画を創造的にする案をもてるような柔軟な頭脳を持つべきだ。
 
  市民の暮らしが持続していくためには、衣食住のほかに、暮らしている地域にやすらぎや魅力を感じることが必要であると考えます。このことから、地域の自主活動や魅力を高める活動を支援していくことを掲げています。
  なお、介護予防事業としては、「いきいき百歳体操」に加え、「元気はつらつ教室」や「シニアリハビリ教室」など、幅広く事業を行っているところです。
  なし
  47
  P.58
  <基本戦略指標>
  (3)歴史をつなぐまちの基盤の整備・充実
  「交通網の整備・充実」に関して、次の内容を加筆してはどうか?
  ○パーク&バスライドの整備
  ・本四中川原バス利用者の駐車場の確保(通勤等日帰り・長期滞在用・島内イベント)
  ・淡路を出発・通過・到着する観光バスツアーの集合場所の駐車場
  ・津波対策として避難住民の緊急避難場所としての機能を備える駐車場・仮設住宅
  ・道の駅を誘致 農協・漁協・観光協会・商工会議所と地元がコラボ
  ・レンタルサイクリングの基地
  ○本四中川原バス停における高速バスの停車増便及び東京
  ・関空・四国便の停車
  ○スマートインター開通イベントを長期に実施し宣伝する
 
  洲本市の交通網は、スマートインターチェンジの整備によって、本州四国連絡道路と箇所でつながります。市民や旅行者の移動や、交流、物流面での利便性を向上させていくためには、2つのインターチェンジが市内交通網と有機的につながり、交通結節点としての機能も発揮していくことが重要と考えていますので、その旨加筆します。
  加筆
  48
  その他
   「洲本市総合戦略」を見ての全体的な感想として、非常に短い期間での戦略の立案は大変だったと思います。今回の総合戦略を見てみると、人口ビジョンにおける動向分析はなされていますが、洲本市が現在抱えている現象・問題点・根本原因等が「まち・ひと・しごと」地域総合戦略の中では見えてないように思います。
   また、単に人口減少に対する表面的な戦略であり、洲本市(まち)が抱えている課題の解決に繋がっているかの判断がしにくいと感じました。
   但し、これからKPIが設定されたものに関してPDCAを回していくことになるわけですから、それが実態に合わなければ、その中で見直しが行われるかと思います。
   私ども地域金融機関は、どのような形で戦略の見直しに関与できるのかは未知数ですが、信金中金の地方創生支援セミナーと連携してアドバイスを行えば、今からでもやれることがたくさんあると思いますので、何かございましたら相談いただければと思っています。
 
  今回の総合戦略の策定にあたっては、将来の人口減少を自明のこととして趨勢人口を見通し人口減少に歯止めをかけるため、自然減・社会減の両面から対策を立て、PDCAサイクルを回しながら戦略に取り組むというものです。
  具体の施策の展開に向けては、例えば、「しごと」の創出については、産業集積・企業誘致、起業支援・新産業の創出支援、地域産業の振興と人材の確保を実現するため、民間の方々、中でも金融機関のさまざまな支援が不可欠だと考えています。
  そのため、今後も「洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部」を総合戦略の推進母体とし、関係団体等に協力・連携いただきながら、施策を展開してまいりたいと考えています。
  なし
  49
  その他
   今、問題なのは、自分の事を考える丈で精一杯で、他の事など考えられない現状が市民や市職員の中にある。洲本市のみならず、淡路3市の平均年収は、約260万円前後で、到底十分な社会的生活をするのには不十分であり、為に他の事と関わる事をもつなど出来ない立場に置かれている。
  それは、①家から一歩出る運動の必要性、②経済的に自立する運動の必要性だ。この2点に集中的に市の施策を行うことが必要だと思われる。
  その中心的な役割をするのは、①高齢者、②子育てママ・パパ、③小中学生であって、高校生となれば、すでに自分の進路を決めている可能性が高い(鉄は熱い内に打て)この3分野に自立的発想を求める体制作りが求められる。
   具体的には、高齢者は2035年までに100.1~100.2の人口推移があり、生きがいを求める仕事の創設と生活の安定化を進める必要が欠かせない
 
  本総合戦略では、人口減少社会への対策として、「雇用の場の確保」「定住・交流の促進」「結婚・出産・子育て支援」「住みやすく安全・安心な地域づくり」を基本戦略に据えています。
  その根底には、「魅力あふれる洲本市づくり」という考え方があり、今後もそれに基づき、取り組みを進めてまいります。
  なし
  50
  その他
  「洲本市総合戦略(素案)に対する意見書」の下記(にある)「提出いただいた意見等に対し、個別に回答いたしません」について、「個別に回答はいたしません」は意見が反映されたかどうか分からない為に、単にセレモニーにすぎないのではないかと思われ、意見書(パブリックコメント)を求める必要はないと思われる。
 
  みなさまから提出いただいた意見などは、この結果報告の公表をもって、個別の回答にかえさせていただきます。
  なし
  51
  その他
  総括して、現状把握、分析から絞り込み過程がなく、思いつきの計画となっている。例えば、就職希望業種と求人情報とを比較すると、叶い度をデータとして、叶っているものは対策は不要とし、叶っていないものに対して対策、取組をする。市内での取組が難しい項目は市外での取組とし、市からは、通うアクセスの利便性を向上する取組をおこなう。等
   PDCAを回す前に、現状把握と分析ができて、いい対策そして計画指標の決定となります。定住は昔から取組されていたのに、実施内容と反省が消えている。
  今回、現状把握した数は2647人ですが、信頼できるサンプル数は、
  母数5万人であれば、224人ですので、10倍の手間をかけられています。
  急ぐ調査の際には、母数をルートすることでサンプル数が決定されます。
  共に信頼性も確保されます。
  洲本の魅力を高めるには、はねかえし業務を止めないといけない。
  私どもの地区は、10年前の23号台風の時は、4年に3回家屋が浸水し
  以来、ずーと浸水被害のないように嘆願しているが、ずーとはねかえし業務にあっている。まるで「橋のない川の物語」のようだ。今年も浸水被害にあっている。根本的に事実と向会う姿勢が大事で、趣味の計画はダメだ。
 
   総合戦略に掲げる基本戦略指標の達成に向けては、「洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部」において、関係団体などに協力・連携いただきながら、PDCAサイクルをしっかりと確立して、戦略を展開してまいります。
  なし
  52
  その他
  地方自治体として、憲法が保証する国・県から独立する。国・県が言っているから従わざるを得ないは問題。独自の施策を持ち、主権者である市民に有益な施策の実行であり、国、県への「反骨精神」が必要。この点で国・県からの補助金を得る努力をする。
  市職員の意識・考え方を変える。市役所(役人)主導でない施策を行うこと。高齢者の仕事作りにシルバー人材センターの民主的運営を求めること。市職員の教育の見直し→社会的常識を学ばせ、決して「役人」にしない。
  とにかく、頭脳を使ったアイデア、企画をする能力を身につけさせる →市職員に金や資金が必要でない観光客を呼び込む施策を市民から募る。
  大切なことはやはり、市役所中心から主権者の市民中心に施策を企画し、実行するのみだと言える。
 
  「洲本市総合戦略(素案)」
  記載内容に関連していないため、コメントは差し控えます。
  なし
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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