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  洲本市住宅耐震化工事等支援事業
                   (予算に限りがあります。お早めにご相談ください。)
 
  住宅耐震化補助
  住宅耐震改修計画策定費補助
  (1)対象となる方
     洲本市内に対象となる住宅を所有する方
     市税等の未納付が無い方。(市税等とは市税・国民健康保険税・下水道使用料等)
 
  (2)対象となる住宅
     以下の条件をすべて満たす住宅(共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む)
      ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
      イ 違反建築物でないもの
      ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」又は「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断の結果、「危険」
         「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(木造の場合、評点が1.0未満)と診断
         されたもの
      エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
 
  (3)対象となる経費
     耐震診断・耐震改修計画策定に要する経費
 
  (4)補助額
     戸建住宅   補助率2/3  限度額20万円
     共同住宅   補助率2/3  限度額12万円/戸
 
  (5)その他の要件
     上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
   
  住宅耐震改修工事費補助
  (1)対象となる方
     洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方(個人)
     市税等の未納付が無い方。(市税等とは市税・国民健康保険税・下水道使用料等)
 
  (2)対象となる住宅
     以下の条件をすべて満たす住宅(共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む)
      ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
      イ 違反建築物でないもの
      ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」又は「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断の結果、「危険」
         「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(木造の場合、評点が1.0未満)と診断
         されたもの
      エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
 
  (3)対象となる経費
     ①地震に対する安全性を確保(木造の場合、評点1.0以上に改修)するための、耐力壁の補強、屋根の軽量化、
       基礎や床面の補強(附帯工事を含む)に要する経費
     ②耐震改修を行う室の内装工事に要する経費(家具工事、設備工事を除く)
 
  (4)補助額
     戸建住宅 
  工事補助
     共同住宅
             補助率1/2 限度額50万円/戸
 
  (5)その他の要件
     ①住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績(事業者名、
       住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります。
     ②上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
 
   兵庫県事業 住宅耐震改修工事利子補給事業も合わせてご確認ください。兵庫県HPへ
   
 
  部分型耐震化補助
  簡易耐震改修工事費補助
  (1)対象となる方
     洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方(個人)
     市税等の未納付が無い方。(市税等とは市税・国民健康保険税・下水道使用料等)
 
  (2)対象となる住宅
     以下の条件をすべて満たす住宅(戸建住宅に限る)
      ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
      イ 違反建築物でないもの
      ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」又は「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断の結果、「危険」
         と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(木造の場合、評点が0.7未満)と診断されたもの
      エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
 
  (3)対象となる経費
     耐震性能を改善(改修後の耐震診断の結果、「やや危険」又は「安全」、木造の場合、評点が0.7以上に改修)する
     ための耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費(50万円以上)
 
  (4)補助額   50万円(定額)
 
  (5)その他の要件
     ①住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績(事業者名、
       住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります。
     ②上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
   
  シェルター型工事費補助
  (1)対象となる方 
     洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方(個人)
     市税等の未納付が無い方。(市税等とは市税・国民健康保険税・下水道使用料等)
 
  (2)対象となる住宅
     以下の条件をすべて満たす住宅(戸建住宅に限る)
      ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
      イ 違反建築物でないもの
      ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」又は「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断の結果、「危険」
         「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(木造の場合、評点が1.0未満)と診断
         されたもの
      エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
 
  (3)対象となる経費  
     対象となる住宅への県が認める耐震シェルターの設置に要する経費(50万円以上)
 
  (4)補助額   50万円(定額)
 
  (5)その他の要件
     上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
   
  屋根軽量化工事費補助
  (1)対象となる方  
     洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の兵庫県民の方(個人)
     市税等の未納付が無い方。(市税等とは市税・国民健康保険税・下水道使用料等)
 
  (2)対象となる住宅
     以下の条件をすべて満たす住宅(木造戸建住宅に限る)
     ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
     イ 違反建築物でないもの
     ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」又は「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断の結果、「やや危険」
        と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(評点が0.7以上1.0未満)と診断されたもの
     エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
 
  (3)対象となる経費  
     対象となる住宅の屋根のすべてを軽量化(「非常に重い屋根」→「重い屋根」又は「軽い屋根」)する工事に要する
     経費(50万円以上)
 
  (4)補助額   50万円(定額)
 
  (5)その他の要件
     ①住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績(事業者名、
       住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります。
     ②上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
   
 
 
 
  住宅建替補助
  (1)対象となる方
     現在居住している対象となる住宅を建て替えようとする所有者等で、所得が1,200万円以下の兵庫県民の方(個人)
     市税等の未納付が無い方。(市税等とは市税・国民健康保険税・下水道使用料等)
 
  (2)対象となる住宅
     以下の条件をすべて満たす住宅(戸建住宅のみ)
      ア 所有者等が現在居住し、以後も居住、所有するもの
      イ 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
      ウ 違反建築物でないもの
      エ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」又は「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断の結果、「危険」
         「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(木造の場合、評点が1.0未満)と診断
         されたもの
      オ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
 
  (3)対象となる経費
     対象となる住宅の現地建替え(除却費を含む)に要する経費(100万円以上)
 
  (4)補助額   100万円(定額)
 
  (5)その他の要件
     所有者等とは、所有者又は所有者の二親等以内の親族をいう。
     空き家住宅の建替え、交付決定以前の除却済み、又は契約済み等の場合は対象となりません。
     上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
   
 
  防災ベッド等設置助成
  (1)対象となる方
     対象となる住宅に居住し、所得が1,200万円以下の兵庫県民の方(個人)
     市税等の未納付が無い方。(市税等とは市税・国民健康保険税・下水道使用料等)
 
  (2)対象となる住宅
     以下の条件をすべて満たす戸建住宅(賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む)
      ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
      イ 違反建築物でないもの
      ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」又は「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断の結果、「危険」
         「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(木造の場合、評点が1.0未満)と診断
         されたもの
      エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
 
  (3)対象となる経費
     対象となる住宅への防災ベッド等の適正な設置に要する経費(10万円以上)
         対象の防災ベッド 
 
  (4)補助額   10万円/台(定額) 
 
  (5)その他の要件
     上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
   
 
  ※ ご 注 意 ※  
  住宅とは一つ以上の居室、専用の台所トイレ出入口がすべてあるもの。
  住宅以外の用途の部分がある場合、過半以上が住宅であること。
  市からの交付決定通知以前での契約、着工、購入等をしたものは対象となりません。
  お申込みの年度内での事業完了、実績報告が必要です。
  過去に耐震型改修工事の補助金を受けた住宅については、過去に受けている補助金の額を控除するものとする。
  予算に限りがあります。お早めにご相談ください。
  事業にはそれぞれの要件がありますので、お問い合せ下さい。
 
  お問合せ・申請書について
 
 
   ・添付書類説明 
 
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