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  高齢期移行助成

 

  概要

  満65歳から69歳の市民税非課税世帯の方(ただし、平成29年7月1日以降に65歳になる人が区分Ⅱの認定を受けようとする場合は、要介護2以上の認定を受けていることが必要)が、健康保険による診療を受けたときの医療費の自己負担額の一部を助成します。
  助成を受けるには、医療費受給者証の交付申請が必要です。
 

  所得制限

  世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の所得金額に年金収入を加えた額が80万円以下であること。
  (年金収入には、非課税年金[障害基礎年金・遺族年金]は含めません。)
 

  一部負担金

  誕生日が昭和24年7月1日以降の方
   区分
  負担割合
  1か月の負担限度額
  通院
  入院
  低所得者(区分Ⅱ)
  2割
  12,000円
  35,400円
  低所得者(区分Ⅰ)
  2割
  8,000円
  15,000円
 
  誕生日が昭和24年6月30日以前の方(経過措置)
   区分
  負担割合
  1か月の負担限度額
  通院
  入院
  低所得者(区分Ⅱ)
  2割
  8,000円
  24,600円
  低所得者(区分Ⅰ)
  1割
  8,000円
  15,000円
  ※低所得者(区分Ⅰ)とは、世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入80万円以下、かつ所得がない方です。
  (年金収入には、非課税年金[障害基礎年金・遺族年金]は含めません。)
 
  平成29年7月1日以降に65歳になる人が区分Ⅱの認定を受ける場合は、従来の年齢・
  所得要件に加え、要介護2以上の認定を受けていることが必要です。
  なお、平成29年6月30日以前に65歳になっている人、または、平成29年7月1日以降に
  65歳になる人でも区分Ⅰに該当している人は、要介護2以上の要件は必要ありません。
 

  受給者証について

  ●この受給者証は、受給者本人が兵庫県内の医療機関、薬局等において使用するものです。
  ●この受給者証は診療、薬剤の支給を受ける際に、健康保険証とあわせて医療機関等の窓口で提示してください。
  ●県外の業種別国民健康保険組合に加入されている方は、この受給者証は使えません。
  (下記の国民健康保険組合は除く。)
  ・全国土木建築国民健康保険組合
  ・全国建設工事業国民健康保険組合
  ・近畿税理士国民健康保険組合
  ●県外の医療機関等での受診など受給者証が使えなかった場合は、申請により医療費の一部を払い戻しすることができます。
  (手続きについては、「あとで医療費が支給されるとき」をご覧ください。
  ●入院・通院にかかわらず医療費が高額になる場合は、限度額適用認定証を併せて提示してください。
  ●健康診断料、予防注射代、差額ベッド代、入院時の食事療養費、診断書料等、保険外診療分は、対象外です。
  ●保険診療であっても、訪問看護ステーションによる訪問看護については、この受給者証は使えません。
  ●自立支援医療等により他の医療費の助成を受けることができるときは、この受給者証は使えません。
  ●市外に転出したとき等、対象者の資格を失ったときは、この受給者証を洲本市に返還してください。
  ●氏名・住所・健康保険などが変わったときは、受給者証と健康保険証を添えて洲本市に届け出をしてください。
 

  申請窓口

  ・保険医療課医療係
  ・五色総合事務所窓口サービス課
  ・由良支所
 

  申請に必要なもの

  ・印かん(朱肉を使用するもの)
  ・健康保険証
  ・所得課税証明書(本人及び本人と同一世帯に属する方の中で、洲本市以外で所得を申告
              している方や、洲本市に転入された方等の場合必要です。)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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