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  こども医療費助成

 

  概要

  小学4年生から中学3年生のお子さんが、健康保険による診療を受けたときの医療費の自己負担額を助成します。
  助成を受けるには、医療費受給者証の交付申請が必要です。
 

  所得制限

  お子さんの保護者等の市町村民税所得割額の合計額が235,000円未満
  ・所得割額は、住宅借入金等税額特別控除、寄附金税額控除及びふるさと納税ワン
  ストップ控除適用前の額です。
  ・市町村民税の扶養控除見直し前の旧税額により判定します。
  ・指定都市の税率で市町村民税が賦課される場合は、指定都市以外に住所を有する者
  とみなして算定した所得割額により判定します。
 
  ※所得判定の対象者が未婚の(婚姻歴のない)ひとり親であれば、認定結果が変更となる場合があります。手続きについては、「未婚(婚姻歴のない)ひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用について」をご覧ください。
 

  一部負担金(平成27年7月1日から)

 
  通   院
  入   院
  小学4年生から
  中学3年生まで
 
  無   料
 
 
  無   料
 
 
  ※医療保険における自己負担額は、高額療養費や附加給付がある場合は、高額療養費等を控除した後の金額です。
 

  受給者証について

  ●この受給者証は、受給者本人が兵庫県内の医療機関、薬局等において使用するものです。
  ●この受給者証は診療、薬剤の支給を受ける際に、健康保険証とあわせて医療機関等の窓口で提示してください。
  ●県外の業種別国民健康保険組合に加入されている方は、この受給者証は使えません。
  (下記の国民健康保険組合は除く。)
  ・全国土木建築国民健康保険組合
  ・全国建設工事業国民健康保険組合
  ・近畿税理士国民健康保険組合
  ●県外の医療機関等での受診など受給者証が使えなかった場合は、申請により医療費の一部を払い戻しすることができます。
  (手続きについては、「あとで医療費が支給されるとき」をご覧ください。
  ●入院・通院にかかわらず医療費が高額になる場合は、限度額適用認定証を併せて提示してください。
  ●健康診断料、予防注射代、差額ベッド代、入院時の食事療養費、診断書料等、保険外診療分は、対象外です。
  ●保険診療であっても、訪問看護ステーションによる訪問看護については、この受給者証は使えません。
  ●自立支援医療等により他の医療費の助成を受けることができるときは、この受給者証は使えません。
  ●学校管理下において生じたケガ等、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付の対象となる場合は、この受給者証は使えません。
  ●市外に転出したとき等、対象者の資格を失ったときは、この受給者証を洲本市に返還してください。
  ●氏名・住所・健康保険などが変わったときは、受給者証と健康保険証を添えて洲本市に届け出をしてください。
 

  申請窓口

  ・保険医療課医療係
  ・五色総合事務所窓口サービス課
  ・由良支所
 

  申請に必要なもの

  ・印かん(朱肉を使用するもの)
  ・お子さんの健康保険証
  ・所得課税証明書【市町村民税所得割額が記載されているもの】(お子さんの保護者等で、洲本市以外で所得を申告している場合や、洲本市に転入された方等の場合に必要です。)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

お問い合わせ先

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