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  第三者(個人・法人)による請求

 
 

  請求できる方

 
  ○自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票又は戸籍の記載事項を確認する必要がある方
  ○国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
  ○住民票または戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方
 
 
  ※本人・配偶者・直系の親族(子・孫・父母・祖父母)の方からのご請求の場合は、郵便請求ページをご覧ください。
 
 
  ▼第三者(個人)による住民票の請求方法
  ▼第三者(法人)による住民票の請求方法
  ▼第三者(個人)による戸籍の請求方法
  ▼第三者(法人)による戸籍の請求方法
 
 

  住民票等の請求方法

 

  ○第三者(個人)による住民票の請求方法

 
  必要書類
 
  ①第三者(個人)による住民票交付申請書
  ※使用目的はできるだけ具体的に記入してください。
  ※上記申請書以外の独自の様式をご使用の場合必要項目をご記入して頂くほかに、「申請事由以外の目的に使用しません。」という誓約文を申請書にご記入ください。
 
  ②請求できる権限を確認できる資料(契約書の写し・提出書類一覧の写し等)
 
  ③本人確認書類
  (マイナンバーカード、住民基本台帳カード(顔写真付)、運転免許証、健康保険証、年金手帳等)※郵便請求の場合はコピーを同封してください。裏面に住所氏名の記載がある場合は両面のコピーをお願いします。
 
  郵便で請求される場合は、次の④、⑤が必要です。
 
  ④手数料分の為替
  ◇定額小為替または普通為替(発行日から6ヶ月以内のもの・無記名)
  定額小為替・普通為替はお近くのゆうちょ銀行または、郵便局でお求めいただけます。
  枚数、あるいは金額に応じて手数料がかかりますので、ゆうちょ銀行等の窓口で金額を提示し、ご相談のうえ安価な方法でご購入ください。
  ◇郵便切手・収入印紙での納付は取り扱っておりません。
  ◇現金を現金書留で送付していただいても構いません。
 
  ⑤返信用封筒(住所・氏名を記入し、切手を貼ったもの )
  ※送付先は原則、住民登録をしているところです。
 
 

  ○第三者(法人)による住民票の請求方法

 
  必要書類
 
  ①第三者(法人)による住民票交付申請書
  ※使用目的はできるだけ具体的に記入してください
  ※上記申請書以外の独自の様式をご使用の場合必要項目をご記入して頂くほかに、「申請事由以外の目的に使用しません。」という代表者または支配人作成の誓約文が必要です。
 
  ②請求できる権限を確認できる資料(契約書の写し・返戻された封書の写し等)
 
  ③請求者の資格確認書類
 
  <従業員が請求する場合>
  社員証、または、代表者等が作成した委任状もしくは在籍証明書
  ※郵便請求の場合は社員証の写し、または、委任状もしくは在籍証明書の原本を同封してください。
 
  <代表者が請求する場合>
  代表者の資格証明書(代表者事項証明書等)
 
  ④請求者の本人確認書類
  (マイナンバーカード、住民基本台帳カード(顔写真付)、運転免許証、健康保険証、年金手帳等)※郵便請求の場合はコピーを同封してください。裏面に住所氏名の記載がある場合は両面のコピーをお願いします。
 
  郵便で請求される場合は、次のが必要です。
 
  ⑤手数料分の為替
 
  ◇定額小為替または普通為替(発行日から6ヶ月以内のもの・無記名)
  定額小為替・普通為替はお近くのゆうちょ銀行または、郵便局でお求めいただけます。
  枚数、あるいは金額に応じて手数料がかかりますので、ゆうちょ銀行等の窓口で金額を提示し、ご相談のうえ安価な方法でご購入ください。
  ◇郵便切手・収入印紙での納付は取り扱っておりません。
  ◇現金を現金書留で送付していただいても構いません。
 
 
  ⑥返信用封筒(送付先を記入し切手を貼ったもの)
 
 
  ⑦送付先事務所の所在地が確認できるもの(登記事項証明書の写し、HPの写し、電話帳の写し等公開しているもの)
 
 

  戸籍証明等の請求方法

 
 

  ○第三者(個人)による戸籍の請求方法

 
  必要書類
 
  ①第三者(個人)による戸籍交付申請書
  ※使用目的はできるだけ具体的に記入してください。
  ※上記申請書以外の独自の様式をご使用の場合必要項目をご記入して頂くほかに、「申請事由以外の目的に使用しません。」という誓約文を申請書にご記入ください。
 
  ②請求できる権限を確認できる資料(契約書の写し・提出書類一覧の写し等)
   
 
  ③本人確認書類
  (マイナンバーカード、住民基本台帳カード(顔写真付)、運転免許証、健康保険証、年金手帳等)
  ※窓口請求の場合で官公署発行の顔写真付き証明書をお持ちでない方は2点以上必要です。
  ※郵便請求の場合はコピーを同封してください。裏面に住所氏名の記載がある場合は両面のコピーをお願いします。
 
 
  郵便で請求される場合は、次の④、⑤が必要です
 
  ④手数料分の為替
 
  ◇定額小為替または普通為替(発行日から6ヶ月以内のもの・無記名)
  定額小為替・普通為替はお近くのゆうちょ銀行または、郵便局でお求めいただけます。
  枚数、あるいは金額に応じて手数料がかかりますので、ゆうちょ銀行等の窓口で金額を提示し、ご相談のうえ安価な方法でご購入ください。
  ◇郵便切手・収入印紙での納付は取り扱っておりません。
  ◇現金を現金書留で送付していただいても構いません。
 
  ⑤返信用封筒(住所・氏名を記入し、切手を貼ったもの)
  ※送付先は原則、住民登録をしているところです。
 

  ○第三者(法人)による戸籍請求の方法

 
  必要書類
 
  ①第三者(法人)による戸籍交付申請書
 
  ※使用目的はできるだけ具体的に記入してください。
  ※上記申請書以外の独自の様式をご使用の場合必要項目をご記入して頂くほかに、「申請事由以外の目的に使用しません。」という代表者または支配人作成の誓約文が必要です。
 
  ②請求できる権限を確認できる資料(契約書の写し・被相続人の死亡が確認できる住民票もしくは戸籍の写し等)
 
  ③代表者又は支配人の権限を証する書面(代表者事項証明書等発行日から3か月以内の原本
  ※上記書面の原本の還付をご希望の場合は原本とともに原本証明のされた書面のコピーを同封してください。原本証明とは書面のコピーに「原本と相違ないことを証明する。」という文言を記入し、代表者または請求者が署名押印したものです。
  本市で書面の原本と原本のコピーを確認後、原本を返送します。
 
  ④社員証、または、代表者等が作成した委任状もしくは在籍証明書 
  ※従業員が請求する場合必要です。
  ※郵便請求の場合は社員証の写し、または、委任状もしくは在籍証明書の原本を同封してください。
 
  ⑤本人確認書類
  (マイナンバーカード、住民基本台帳カード(顔写真付)、運転免許証、健康保険証、年金手帳等)
  ※窓口請求の場合で官公署発行の顔写真付き証明書をお持ちでない方は2点以上必要です。
  ※郵便請求の場合はコピーを同封してください。裏面に住所氏名の記載がある場合は両面のコピーをお願いします。
 
 
  郵便で請求される場合は、次の⑥⑧が必要です
 
  ⑥手数料分の為替
  ◇定額小為替または普通為替(発行日から6ヶ月以内のもの・無記名)
  定額小為替・普通為替はお近くのゆうちょ銀行または、郵便局でお求めいただけます。
  枚数、あるいは金額に応じて手数料がかかりますので、ゆうちょ銀行等の窓口で金額を提示し、ご相談のうえ安価な方法でご購入ください。
  ◇郵便切手・収入印紙での納付は取り扱っておりません。
  ◇現金を現金書留で送付していただいても構いません。
 
  ⑦返信用封筒(送付先を記入し切手を貼ったもの)
 
  ⑧送付先事務所の所在地が確認できるもの(登記事項証明書の写し、HPの写し、電話帳の写し等公開しているもの)
 

  申請書

 
  第三者(個人)による住民票交付申請書
  第三者(法人)による住民票交付申請書
  第三者(個人)による戸籍交付申請書
  第三者(法人)による戸籍交付申請書
 
  委任状
  ■住民票等請求用委任状
  ■住民票等請求用委任状(記入例)
  ■戸籍等請求用委任状
  ■戸籍等請求用委任状(記入例)
 
 
  申請書をプリントアウトして、ご記入ください。
 
  申請書がプリントアウトできない場合は、便箋等に以下の事項をご記入して申請していただくことも出来ます。
  ※使用目的、提出先、証明してほしい事項等、できるだけ具体的に記入してください。
 
 
  戸籍証明等
  住民票証明等
 
  ・必要な人の氏名・本籍及び生年月日
  ・筆頭者の氏名(戸籍の初めに記載されている人の氏名)
  ・全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)などの種類
  ・必要通数
  ・使用目的及び提出先(具体的に)
  ・請求者の氏名(自署)・押印・住所・生年月日※法人(金融機関等)からのご請求の場合は社名・所在地・代表者氏名・代表者印及び担当者氏名が必要です。
  ・請求者の昼間の連絡先(電話番号)
  ・記載が必要となる事項がありましたらその他欄にご記入下さい。
  (例)婚姻から死亡までの連続した戸籍
  ・誓約文
  (例)「申請事由以外の目的に使用しません。」
 
 
 
  ・必要な人の氏名・住所及び生年月日
  ・住民票の種類
  (世帯全員、世帯の一部、除票)
  ・本籍欄の表示の要否
  ※第三者による請求の場合は原則省略になります。利用目的を達成するために必要と認められる場合は記載できます。
  ・必要通数
  ・使用目的及び提出先(具体的に)
  ・請求者の氏名(自署)・押印・住所・生年月日※法人(金融機関等)からのご請求の場合は社名・所在地・代表者氏名・代表者印及び担当者氏名が必要です。
  ・請求者の昼間の連絡先(電話番号)
  ・誓約文
  (例)「申請事由以外の目的に使用しません。」
 
 
 

  手数料

 
 
  金額は証明の種類によって違います。各種証明書の交付のページでご確認ください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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