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制限付き一般競争入札(平成30年10月2日更新)

次の工事を対象として、制限付き一般競争入札を実施します。

 契約予定金額が1,000万円以上の建設工事

 

平成29・30年度 洲本市競争入札参加資格審査申請書の追加受付について(平成30年1月15日更新)

 受付期間:平成30年2月1日(木)から平成30年2月15日(木)

※ 市内・島内業者は、随時受付しています。

 

■建設工事入札参加資格者の社会保険加入の要件化について

 洲本市では、建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取組として、平成28年度以降は、建設工事の競争参加資格者名簿に登録できる者を、「健康保険」、「厚生年金保険」及び「雇用保険」(以下「社会保険」という。)に加入している者に限定します。

 

◆社会保険加入状況の確認方法について

 社会保険の加入状況については、経営事項審査の総合評定値通知書の「その他の審査項目(社会性等)」欄にり、確認します。

 

1.すべての社会保険の加入の有無が、「有」又は「除外」となっている場合は、名簿登録を可とします。

2.いずれかの社会保険の加入の有無が、「無」となっている場合は、名簿登録を不可とします。

・社会保険加入の要件化について

 

■個人住民税の特別徴収実施について

 個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市町村民税+県民税)を徴収(天引き)し、納入する制度です(地方税法第321 条の4 及び洲本市税条例第45 条)。洲本市では、個人住民税の特別徴収推進の一環として、平成29・30年度入札参加資格申請より、特別徴収実施を確認します。洲本市在住の従業員がいない場合でも、該当にチェックし提出してください。

 

・個人住民税の特別徴収実施について

 ※お問い合わせは、税務課(電話24-7603)までお願いします。

 

■電子入札について

  平成29年度より、兵庫県電子入札共同運営システムを利用した電子入札を行います。

 

 電子入札を利用するためには、電子入札コアシステム対応認証局が発行するICカードを取得し、利用者登録を行う必要があります。利用者登録にはアカウントが必要になるため、所定の様式にパスワードを記載しユーザIDの発行を申請してください。既にICカードを取得されている場合は、新たに取得する必要はありませんが、利用者登録は業種ごとに行ってください。

 

電子入札システムの利用対象

 ・市内業者を対象とした建設工事

 ・県内業者を対象としたコンサル業務(調査・測量、設計・監理等)

 ・市内業者を対象とした物品・役務(保守管理等を含む)

 ・その他については順次検討

 

◆兵庫県電子入札共同運営システム

 電子入札及び電子入札に関する諸手続きができます。

 利用のためには、事前に利用者登録等の手続きが必要です。 ※「洲本市」⇒「事前準備」をご覧ください。

 

電子入札コアシステム対応認証局

  電子入札コアシステムに対応するICカードを取り扱っている事業者の一覧です。

 

◆電子入札受注者向け資料

 電子入札の導入および操作方法を記載しています。

 システムの利用するまでに必要な手順を記載した部分(抜粋)は、こちら

 

◆お問い合わせ

 電子入札システムに関するご不明点は、「兵庫県電子入札共同運営システムヘルプデスク」へお問い合わせください。

TEL:0120-310-084  (受付時間帯:平日 9:00~12:00、13:00~17:00)

 

▼申請内容に変更等が生じた場合はこちら ⇒ 変更届

  (平成29・30年度分)

 

工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の運用について

「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」 (平成26年1月30日付け国土入企第29号)及び「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の適用について(参考送付)」(平成26年3月6日付け契第1427-2号など)の通知を受け、本市においても賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第25条第6項(いわゆるインフレスライド条項)について、添付資料のとおり運用することとします。

最低制限価格等の設定について

1 適用範囲

 (1)最低制限価格

   原則、すべての建設工事

 (2)低入札価格調査制度

   原則、契約予定金額1億円以上の建設工事

 ※ただし、契約予定金額にかかわらず、上記(1)(2)の適用については、洲本市競争入札参加資格審査会において判断する。

2 算定式

 (1)最低制限価格

   直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55

 (2)低入札価格調査制度

  【調査基準価格】

   直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55

  【調査最低制限価格】

   直接工事費×0.9+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55

 (3)設定範囲

   予定価格の10分の7から10分の9までの範囲

   【各算定式により得た額<予定価格に10分の7を乗じて得た額の場合】

    予定価格に10分の7を乗じて得た額(円未満切り捨て)

   【各算定式により得た額>予定価格に10分の9を乗じて得た額の場合】

    予定価格に10分の9を乗じて得た額(円未満切り捨て)

3 積算の取扱い

  各費用については兵庫県の取り扱いを準用する。

  最低制限価格等の算定式における積算の取扱い(県)          

4 端数の取扱い

  (1)予定価格が3,000万円未満の場合

    上記2(1)(2)算定結果から円未満四捨五入

  (2)予定価格が3,000万円以上の場合

    上記2(1)(2)算定結果から千円未満切り捨て

  (3)(2)のうち上記2算定結果が1億円以上の場合

    上記2(1)(2)算定結果から万円未満切り捨て

 

低入札価格調査制度について

【対象工事、算定式等】

 上記「最低制限価格等の設定について」参照

【調査様式】

 市ホームページ「事業者向け情報」内、様式よりダウンロードしてください。

 ※低入札価格制度に関する注意事項

入札結果(工事)について(平成30年10月4日更新)

洲本市指名停止基準(平成25年1月1日適用)

洲本市入札参加資格制限基準(平成18年2月11日適用)

工事発注計画(平成30年10月1日更新)

対象工事:事業費が1件250万円を超えると見込まれる公共工事

様式【参考】

<<入札関係様式>>

【工事】 ▼ 工事請負入札書  ▼ 工事請負見積書

【委託】 ▼ 委託業務入札書  ▼ 委託業務見積書

【物品】 ▼ 物品供給入札書  ▼ 物品供給見積書

【共通】 ▼ 委任状

 

<<契約関係様式>>

【工事】

▼ 契約保証金免除申請書(工事)  ▼ 着手届(工事)  ▼ 建設業退職金共済組合証紙購入確認書

▼ 工事前払金申請書  ▼ 工事前払金請求書

▼ 中間前金払認定請求書  ▼ 工事履行報告書  ▼ 中間前払金請求書

▼ 誓約書(元請負人用)  ▼ 誓約書(下請負人用)

【委託】

▼ 契約保証金免除申請書(委託)  ▼ 着手届(委託)

▼ 委託前払金申請書  ▼ 委託前払金請求書

▼ 誓約書

【共通】

▼ 保証金提出申出書(契約保証金を現金納付する場合)    ▼ 保証金払渡請求書

▼ 消費税届

 

<<低入札価格調査関係様式>>

▼ 様式第1号~様式第10号(PDFWORD

お問合せ先

洲本市役所財務部財政課契約係 ℡0799-24-7627(ダイヤルイン) Fax0799-22-1315

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