○洲本市危険空き家除却支援事業補助金交付要綱
平成27年3月17日告示第9号
改正
平成28年3月31日告示第31号
洲本市危険空き家除却支援事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、倒壊等のおそれがあり周辺に危険が及ぶおそれのある空き家について、解体、撤去及び処分(以下「除却」という。)を行う者に対し予算の範囲内において、その経費の一部を補助することに関して必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「危険空き家」とは、市内に所在する建築物及び工作物であって、人が居住又は使用していない状態のもののうち、老朽化又は台風等の自然災害により、倒壊し、空き家等に用いられた建築資材等が飛散し、又は剥落することによって、当該空き家等の敷地外において人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれのある状態にあるものをいう。
(対象危険空き家)
第3条 この要綱による補助の対象となる危険空き家(以下「対象危険空き家」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(1) 洲本市から空き家等の適正な管理について助言又は指導を受けているもの
(2) 1年以上使用のない状態にあるものであって、倒壊等により道路等を通行する者及び隣地周辺宅地の住民等に危険が及ぶおそれがあり、自治会からの相談又は情報提供があったもの
(3) 別表第1による評点が100点以上であるもの
(4) 公共事業等の補償の対象となっていないもの
(5) 除却を行うことで、街並み景観等良好な住環境の保全に資するもの
(対象者)
第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、対象危険空き家の除却を行う者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(法人を除く。)とする。
(1) 対象危険空き家の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者(以下「所有者」という。)。ただし、所有者が死亡している場合は、その法定相続人とされる者(以下「相続人」という。)とする。
(2) その他市長が補助金を交付することが必要と認める者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。
(1) 洲本市税条例(平成18年洲本市条例第90号)第3条に規定する市税、洲本市国民健康保険税条例(平成20年洲本市条例第34号)第1条に規定する国民健康保険税、洲本市下水道条例(平成18年洲本市条例第177号)第29条に規定する下水道使用料、洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年洲本市条例第168号)第16条に規定する市営住宅の家賃、洲本市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年洲本市条例第169号)第14条に規定する特定公共賃貸住宅の家賃(以下これらを「市税等」という。)のいずれかについて未納付がある者
(2) 洲本市暴力団排除条例(平成25年洲本市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者
(3) 対象危険空き家の所有者の他に所有権その他の権利(賃借権を含む。)を有する者(以下「所有者等」という。)がある場合において、当該危険空き家の除却について、所有者等の同意等を得られない者
3 対象危険空き家を除却した後の敷地について、地域の活性化のため地域に開放し、自治会等の所有者以外のものが管理する場合は、当該敷地の所有者は、所有者以外のものが跡地の適正管理を行うことについて、書面により定めなければならない。
(対象工事)
第5条 補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 対象者が発注する対象危険空き家の除却に係る工事であること。
(2) 市内に主たる事業所を有する法人、又は市内に住所を有する個人事業者が施工するもので、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者が請け負う工事であること。
(3) 第8条第1項の規定による補助金交付決定通知の日以降に着手する工事であること。
(4) 補助金の申請をした日の属する年度の3月31日(その日が土曜又は日曜の場合は、その直前の土曜又は日曜でない日)までに工事を完了し、実績報告書に添付書類を付けて提出できるもの。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、対象工事としない。
(1) 建築物(長屋建てを除く。)の一部を除却する工事
(2) 本事業と併せて他の制度等に基づく補助金の交付を受けて除却しようとする工事
(3) 同敷地内で過去に本事業の補助金を受けたことのあるもの
(補助対象経費等)
第6条 補助対象経費、補助金額及び補助限度額は、次の各号に掲げる危険空き家の区分に応じ、当該各号に定める別表の規定によるものとする。
(1) 主として住宅の用に供されていた危険空き家 別表第2
(2) 主として住宅以外の用に供されていた危険空き家(次号に該当するものを除く。) 別表第3
(3) 主として住宅以外の用に供されていた危険空き家のうち、除却後の跡地を公共・公益用地等に10年間活用するもの 別表第4
(事前調査)
第7条 補助金の交付を受けようとする者は、申請前に、事前調査申込書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 位置図
(2) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項の申込書の提出があったときは、当該対象物件について敷地立入調査を実施するものとする。
3 市長は、前項の調査結果に基づき、周辺への影響、危険性等を勘案した上で、対象危険空き家に該当するか否かを判定し、事前調査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。
(補助金の交付申請等)
第8条 前条第3項の規定により対象危険空き家に該当する旨の通知を受け、補助金の交付を受けようとする者は、工事着手前に、補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 配置図及び平面図
(2) 現況写真
(3) 土地及び建物の登記事項証明書又は土地及び建物の固定資産証明書
(4) 相続人が申請する場合は、所有名義人との関係がわかる戸籍謄本又は除籍謄本
(5) 同意書兼誓約書(建物権利者用)(様式第4号
(6) 承諾書兼誓約書(土地権利者用)(様式第5号の1)。ただし、第6条第3号の危険空き家に該当する場合は、承諾書兼誓約書(土地権利者用)(様式第5号の2)とする。
(7) 市税等に未納がないことを証する書類
(8) 対象工事に要する費用の見積書及び内訳明細書(2社以上)
(9) 対象工事を行う建設業者の建設業許可証の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第23条第2項の規定による通知の写し
(10) 委任を受けた代理人が手続をする場合は、所有者又は相続人の委任状
(11) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。
3 市長は、前項の規定による補助金の交付決定をする場合において、必要があるときは、条件を付することができる。
(中止又は廃止)
第9条 前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、対象工事を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助金交付決定中止(廃止)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定の変更)
第10条 交付決定者は、対象工事の内容を変更しようとするときは、補助金交付決定変更申請書(様式第8号)に変更内容を示す関係書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請書の内容を審査し、交付決定を変更するときは、補助金交付(不交付)決定変更通知書(様式第9号)により通知するものとする。
3 市長は、必要があるときは、交付決定に付した条件を変更し、前項の決定に付することができる。
(実績報告)
第11条 交付決定者は、対象工事が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し
(2) 工事代金領収書及び請求書の写し
(3) 工事を行った者の工事完了証明書(様式第11号
(4) 工事完了写真
(5) 廃棄物処理に関する処分証明書
(6) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付額の確定)
第12条 市長は、前条の報告書の提出があったときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。
(補助金の請求)
第13条 前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、速やかに補助金交付請求書(様式第13号)により市長に請求しなければならない。
(補助金の交付)
第14条 市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第15条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により通知し、補助金交付(変更)決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付(変更)決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) この要綱又は関係法令に違反したとき。
(4) 対象工事完了後、補助対象危険空き家の存した敷地において、必要な措置を講ずるよう洲本市から勧告を受けたとき。
(補助金の返還)
第16条 市長は、前条の取消しを決定した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、補助金返還請求書(様式第15号)により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
2 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。
(加算金及び延滞金)
第17条 補助金の交付を受けた者が、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年14.6パーセント(受領の日の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
2 補助金の交付を受けた者が、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年14.6パーセント(納付期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。
(帳簿等の整備及び保管)
第18条 補助金の交付を受けた者は、対象工事に係る経費の収支の状況を明らかにする書類、帳簿等を対象工事が完了した日の属する年度の翌年度から10年間保管しなければならない。
(その他)
第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。
(加算金及び延滞金の割合の特例)
2 当分の間、第17条第1項に規定する加算金及び同条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
附 則(平成28年3月31日告示第31号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
危険空き家不良度測定表

評定区分

評定項目

評定内容

  

評点

最高評点

構造一般の程度

@ 基礎

イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

  

45

ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

  

A 外壁

外壁の構造が粗悪なもの

25

  

構造の腐朽又は破損の程度

B 基礎、土台、柱又ははり

イ 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

25

  

100

ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

50

  

ハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

100

  

C 外壁

イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15

  

ロ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25

  

D 屋根

イ 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15

  

ロ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの

25

  

ハ 屋根が著しく変形したもの

50

  

防火上又は避難上の構造の程度

E 外壁

イ 延焼のおそれのある外壁があるもの

10

  

30

ロ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が3以上あるもの

20

  

F 屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

  

排水設備

G 雨水

雨樋がないもの

10

  

10

  

備考 1つの評定項目につき該当評定内容が2又は3ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

合計


別表第2(第6条関係)
主として住宅の用に供されていたもの「通常型(住宅)」

補助対象経費

補助金額

補助限度額

建物の除却工事費の額(その額が標準除却費のうちの除却工事費の額を超えるときは、標準除却費のうちの除却工事費の額)

補助対象経費の3分の2

133.2万円


備考
1 「建物の除却工事費」とは、対象危険空き家の解体、運搬、処分に要する費用をいい、家財道具の搬出、処分に要する費用は含まないものとする。
2 「標準除却費」とは、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費をいう。
3 標準除却費は、この補助金の交付を決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費を使用する。
4 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
5 危険空き家を除却した後の跡地利用として再建築、転売(いずれも法令等に抵触しない場合に限る。)はできるが、良好な環境形成に資するように利用し、管理不全(雑草の繁茂や環境の阻害)とならないように概ね10年間、適正に管理する。また、所有権等が移転した場合も、それを引き継ぐものとする。
別表第3(第6条関係)
主として住宅以外の用に供されていたもの「通常型(住宅以外)」

補助対象経費

補助金額

補助限度額

建物の除却工事費の額(その額が標準除却費のうちの除却工事費の額を超えるときは、標準除却費のうちの除却工事費の額)

補助対象経費の3分の1

30万円


備考
1 「建物の除却工事費」とは、対象危険空き家の解体、運搬、処分に要する費用をいい、家財道具の搬出、処分に要する費用は含まないものとする。
2 「標準除却費」とは、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費をいう。
3 標準除却費は、この補助金の交付を決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費を使用する。
4 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
5 危険空き家を除却した後の跡地利用として再建築、転売(いずれも法令等に抵触しない場合に限る。)はできるが、良好な環境形成に資するように利用し、管理不全(雑草の繁茂や環境の阻害)とならないように概ね10年間、適正に管理する。また、所有権等が移転した場合も、それを引き継ぐものとする。
別表第4(第6条関係)
主として住宅以外の用に供されていたもの「公共・公益用地等活用型(住宅以外)」

補助対象経費

補助金額

補助限度額

建物の除却工事費の額(その額が標準除却費のうちの除却工事費の額を超えるときは、標準除却費のうちの除却工事費の額)

補助対象経費の3分の2

133.2万円


備考
1 「建物の除却工事費」とは、対象危険空き家の解体、運搬、処分に要する費用をいい、家財道具の搬出、処分に要する費用は含まないものとする。
2 「標準除却費」とは、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費をいう。
3 標準除却費は、この補助金の交付を決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費を使用する。
4 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
5 危険空き家を除却した後の跡地利用として自己の建替えはできないものとし、良好な環境形成及び地域の活性化に資するとともに、公共・公益用地等に10年間活用し、管理不全(雑草の繁茂や環境の阻害)とならないように適正に管理する。また、所有権等が移転した場合も、それを引き継ぐものとする。
様式第1号(第7条関係)
様式第1号
様式第2号(第7条関係)
様式第2号
様式第3号(第8条関係)
様式第3号
様式第3号
様式第3号
様式第4号(第8条関係)
様式第4号
様式第5号の1(第8条関係)
様式第5号の1
様式第5号の2(第8条関係)
様式第5号の2
様式第6号(第8条関係)
様式第6号
様式第6号
様式第7号(第9条関係)
様式第7号
様式第8号(第10条関係)
様式第8号
様式第8号
様式第8号
様式第9号(第10条関係)
様式第9号
様式第9号
様式第10号(第11条関係)
様式第10号
様式第11号(第11条関係)
様式第11号
様式第12号(第12条関係)
様式第12号
様式第13号(第13条関係)
様式第13号
様式第14号(第15条関係)
様式第14号
様式第15号(第16条関係)
様式第15号