○洲本市手数料条例
平成18年2月11日条例第94号
洲本市手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
(手数料の種類及び額)
第2条 手数料の種類及び額は、
別表のとおりとする。
2 土地にあっては5筆、家屋にあっては5棟までを1件とする。
3 税に関するものについては、1税目で1件とする。
(納付方法)
第3条 手数料は、申請の際納付しなければならない。
2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(公簿等の閲覧及び照合)
第4条 公簿、公文書等の閲覧及び照合は、公衆の閲覧に供しても差し支えないものに限る。
(手数料を徴収しない場合)
第5条 次に該当するものには手数料を徴収しない。
(1) 法令により直接市長に対し証明すべきことを命じられた事項
(2) 一般に周知の必要ある公文書の閲覧を求めたとき。
(3) 官公署から請求したとき。
(4) 公的年金の受給権者現況届出のため、住民基本台帳に記載した事項の証明の請求があったとき。
(手数料の減免)
第6条 次に該当するときは、手数料を減免することができる。
(1) 公費の援助を受けている者又は公費の援助を受けようとする者から、その必要により請求のあったとき。
(2) 市長において特に手数料を減免する必要があると認めたもの
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年2月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の洲本市手数料条例(昭和24年洲本市条例第151号)又は五色町使用料及び手数料条例(昭和44年五色町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成21年3月30日条例第12号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月17日条例第46号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月24日条例第1号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年12月16日条例第27号)
この条例は、平成24年2月1日から施行する。
附 則(平成24年3月23日条例第6号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年3月25日条例第10号)
この条例は、平成27年5月29日から施行する。
附 則(平成27年9月16日条例第19号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成27年10月5日から施行する。
附 則(平成28年3月24日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置の原則)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則(平成29年12月20日条例第30号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成30年2月16日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第12号の規定は、この条例の施行の日以後に行われた申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和元年7月1日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年3月24日条例第7号)
この条例は、令和2年9月1日から施行する。ただし、別表第3号の改正規定は、公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則(令和3年7月2日条例第17号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年12月20日条例第27号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年10月4日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に徴収された航行に関する報告書の証明手数料、雇入契約のない船長の就退職等の証明手数料及び船員手帳の記載事項の証明手数料については、改正後の別表第6号ウからオまでの規定により徴収された手数料とみなす。
附 則(令和5年12月19日条例第36号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)関係
ア 戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付手数料 1通につき 450円(多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)による戸籍証明書の交付の場合にあっては、1通につき350円)
イ 戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円
ウ 戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料 戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)で定めるものに限る。以下このウ及びカにおいて同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)
エ 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付手数料 1通につき 750円
オ 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明手数料 証明事項1件につき 450円
カ 除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料 除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)
キ 届出若しくは申請の受理の証明書、届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書又は届書等情報の内容の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により上質紙を用いる場合にあっては、1通につき 1,400円)
ク 届書その他市長の受理した書類又は届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料 書類又は届出等情報の内容を表示したもの1件につき 350円
(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)関係
ア 住民票、除住民票の写しの交付手数料 1通につき 300円(多機能端末機による住民票の写しの交付の場合は、1通につき200円)
イ 戸籍の附票の写しの交付手数料 1通につき 300円(多機能端末機による交付の場合は、1通につき200円)
ウ 住民票、除住民票、戸籍の附票の記載事項証明手数料 1通につき 300円(多機能端末機による住民票の記載事項証明の交付の場合は、1通につき200円)
エ 住民基本台帳閲覧手数料 1件につき 300円
(3) 削除
(4) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)関係
臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円
(5) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)関係
ア 優良宅地造成認定申請手数料 1件につき 86,000円
イ 優良住宅新築認定申請手数料
新築住宅の床面積の合計が100㎡以下のとき6,200円、100㎡を超え500㎡以下のとき8,600円、500㎡を超え2,000㎡以下のとき13,000円、2,000㎡を超え10,000㎡以下のとき35,000円、10,000㎡を超えるとき43,000円
ウ 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円
(6) 船員法(昭和22年法律第100号)関係
ア 船員手帳の交付手数料又は書換え手数料 1件につき 1,950円
イ 船員手帳の訂正手数料 1件につき 430円
ウ 航行に関する報告書の証明手数料 1通につき2,600円
エ 雇入契約のない船長の就退職等の証明手数料 1通につき870円
オ 船員手帳の記載事項の証明手数料 1通につき870円
(7) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)関係
登録票(飼養登録)の交付手数料又は再交付手数料 1件につき 3,400円
(8) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)関係
ア 犬の登録手数料 1頭につき 3,000円
イ 狂犬病予防注射済票の交付手数料 1件につき 550円
ウ 犬の鑑札の再交付手数料 1件につき 1,600円
エ 狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1件につき 340円
(9) 屋外広告物条例(平成4年兵庫県条例第22号)関係
屋外広告物許可申請手数料
広告物の区分 | 単位 | 金額 | 備考 |
はり紙・はり札 | 100枚につき | 300円 | 100枚未満であるとき又は100枚に満たない端数があるときは、これを100枚とする。 |
看板並びに広告板及び広告塔によるもの | 5㎡未満のもの | 1枚又は1基につき | 1,000円 | ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。 |
5㎡以上10㎡未満のもの | 1枚又は1基につき | 2,000円 |
10㎡以上のもの | 1枚又は1基につき | 3,000円。ただし、15㎡を超えるものは、3,000円に15㎡を超える5㎡又はその端数ごとに、1,000円を加算した額とする。 | |
アーチによるもの | 1基につき | 4,000円 | |
宣伝車 | 1台につき | 2,000円 | |
アドバルーン | 1個につき | 800円 | |
電柱・街灯利用広告物 | 1個につき | 300円 | |
標識利用広告物 | 1個につき | 300円 | |
車体利用広告物 | 1個につき | 300円 | |
広告幕 | 1枚につき | 300円 | |
立看板 | 1個につき | 300円 | |
のぼり・旗 | 1個につき | 300円 | |
その他の広告物 | 1枚、1基又は1個につき | 300円 | |
(10) 海上運送法(昭和24年法律第187号)関係
成ヶ島渡船による運送手数料
区分 | 運送区間 |
生石から由良支所北までの間 | 由良支所北から成ヶ島までの間 |
大人(中学生以上) | 1人片道1回につき150円 |
小人(小学生以下) | 1人片道1回につき100円 |
備考 1 小人は、親族に同伴する小学校就学前の者を除く。
2 生石から由良支所北を経由する成ヶ島までの間を往復する場合は、次のとおりとする。
(1) 大人は、1人1往復につき500円
(2) 小人は、1人1往復につき300円
(11) 削除
(12) 介護保険法(平成9年法律第123号)関係
ア 指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者を除く。)指定申請手数料 1件につき 20,000円
イ 指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者を除く。)指定更新申請手数料 1件につき 10,000円
ウ 指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者に限る。)指定申請手数料 1件につき 30,000円
エ 指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者に限る。)指定更新申請手数料 1件につき 15,000円
オ 指定居宅介護支援事業者指定申請手数料 1件につき 20,000円
カ 指定居宅介護支援事業者指定更新申請手数料 1件につき 10,000円
キ 指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請手数料 1件につき 14,000円
ク 指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請手数料 1件につき 7,000円
ケ 介護予防・日常生活支援総合事業(第1号事業)指定事業者指定申請手数料 1件につき 14,000円
コ 介護予防・日常生活支援総合事業(第1号事業)指定事業者指定更新申請手数料 1件につき 7,000円
(13) その他
ア 印鑑登録証明書交付手数料 1通につき 300円(多機能端末機による交付の場合は、1通につき200円)
イ 印鑑登録証交付手数料 1件につき 300円
ウ 身分に関する証明手数料 1通につき 300円
エ 不在籍に関する証明手数料 1件につき 300円
オ 課税に関する証明手数料 1件につき 300円(多機能端末機による交付の場合は、1件につき200円)
カ 納税に関する証明手数料 1件につき 300円
キ 固定資産課税台帳登録事項に関する証明手数料 1件につき 300円
ク 埋火葬に関する証明手数料 1件につき 300円
ケ 非農地証明その他農事に関する証明手数料 1件につき 300円
コ 公簿、公文書等の閲覧手数料 1件につき 300円
サ 災害による罹災証明手数料 1件につき 300円
シ その他の証明手数料 1件につき 300円