洲本市漁港の設置及び管理に関する条例

第12条　第10条第１項の規定による使用の許可（同項第１号に規定する施設に係るものに限る。次条において「小型船舶専用係留施設の使用許可」という。）若しくは前条第１項の規定による占用の許可又は市の管理する漁港の区域内における法第39条第１項の規定による占用の許可を受けた者は、別表第１に定める使用料又は占用料（以下「使用料等」という。）を、同項の規定による土砂の採取の許可を受けた者は別表第２に定める土砂採取料を納めなければならない。

２　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料等及び土砂採取料を減額し、又は免除することができる。

３　市長は、既に納付した使用料等及び土砂採取料は還付しない。ただし、天災その他不可抗力により使用若しくは占用又は土砂の採取が不可能になったときその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

４　市長は、偽りその他不正の行為により使用料等又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

（保証金）

第12条の２　小型船舶専用係留施設の使用許可を受けた者は、保証金として、30万円を納付しなければならない。

２　市長は、小型船舶専用係留施設の使用許可を受けた者から当該施設の明渡しを受けたときは、前項に規定する保証金（以下「保証金」という。）を還付するものとする。ただし、当該施設を明け渡そうとする者がこの条例に規定する使用料若しくは損害賠償金を納付していないとき又はその他の債務を履行していないときは、保証金から当該使用料若しくは損害賠償金に相当する額又は当該債務の弁済に必要な額を控除する。

３　前項ただし書に規定する場合において、保証金の額が控除すべき額に満たないときは、小型船舶専用係留施設を明け渡そうとする者は、直ちにその差額を納付しなければならない。

４　保証金には、利子を付さない。

５　前条第２項の規定は、保証金の減免について準用する。この場合において、同項中「使用料等及び土砂採取料」とあるのは「次条第１項の保証金」と読み替えるものとする。

（監督処分）

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命じることができる。

(１)　第10条第１項又は第11条第１項の規定に違反した者

(２)　第10条第２項又は第11条第２項の規定により許可に付した条件に違反した者

(３)　偽りその他不正な手段により第10条第１項又は第11条第１項の規定による許可を受けた者

（公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償）

第14条　市長は、漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第10条第１項又は第11条第１項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分又は命令をすることができる。

２　市は、前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償するものとする。

（権利譲渡等の禁止）

第15条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することができない。

（指定管理者による管理）

第16条　市長は、漁港の設置の目的を効果的に達成するため、市施設のうち特に必要と認めるものの管理を地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。

２　前項の規定により、市長が指定管理者に管理を行わせる場合においては、第10条及び第13条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

（指定管理者が行う業務の範囲）

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(１)　第10条第１項の規定による使用の許可及び同条第２項の規定による条件付許可

(２)　第13条の規定による使用条件の変更及び許可の取消し

(３)　維持管理業務

(４)　前３号に定めるもののほか、市長が必要と認める業務

（指定管理者の指定の手続等）

第18条　前２条に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続等については、洲本市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年洲本市条例第62号）の定めるところによる。

（利用料金）

第19条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に指定施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

２　利用料金の額は、第12条に定める使用料の額の範囲において、あらかじめ市長の承認を得た上で、指定管理者が定める。この場合において市長は、当該承認をした利用料金の額について告示するものとする。

３　指定管理者は、前項の承認を受けた利用料金の額を市施設の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

４　利用料金の減免及び還付については、第12条の規定を準用する。この場合において、同条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

（委任）

第20条　この条例の施行のための手続その他の執行について必要な事項は、規則で定める。

（過料）

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。

(１)　第４条、第６条、第13条又は第14条第１項の規定による命令に従わなかった者

(２)　第５条、第７条、第８条第３項、第10条第１項又は第11条第１項の規定に違反した者

(３)　第９条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成18年２月11日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日の前日までに、合併前の炬口漁港管理条例（昭和37年洲本市条例第405号）又は五色町漁港管理条例（昭和45年五色町条例第12号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料、占用料又は土砂採取料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附　則（平成18年６月27日条例第255号）

この条例は、平成18年９月１日から施行する。

附　則（平成31年３月22日条例第29号）

（施行期日）

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第１条中別表第２の改正規定　平成31年10月１日

(２)　第２条の規定　平成34年４月１日

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に小型船舶専用係留施設の使用の許可（更新の許可を含む。以下同じ。）を受けている者に係る使用料及び保証金については、この条例の施行の日後初めて小型船舶専用係留施設の使用の許可を受けるまでの間は、第１条の規定による改正後の洲本市漁港の設置及び管理に関する条例第12条の２及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　第１条の規定による改正後の洲本市漁港の設置及び管理に関する条例別表第２の規定は、附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日以後の土砂の採取について適用する。

４　第２条の規定による改正後の洲本市漁港の設置及び管理に関する条例別表第１の規定は、附則第１項第２号に掲げる規定の施行の日以後に小型船舶専用係留施設の使用の許可を受けた者について適用する。

別表第１（第12条関係）

１　使用料

区分	係留設備の長さ	使用料
小型船舶専用係留施設	７ｍ	１月につき10,000円
小型船舶専用係留施設	10ｍ	１月につき12,000円

備考　１　次の各号のいずれにも該当しない者については、この表に掲げる使用料の額に100分の120を乗じて得た額を使用料とする。

(１)　市の区域内に住所を有する個人

(２)　市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体

２　使用の期間が１か月に満たないとき又はその期間に１か月に満たない端数があるときは、当該期間を１月として使用料を算定する。

２　占用料

区分			料率	金額	備考
工作物その他の物件を設ける場合	建築物及びその附属施設		１㎡につき１年	第11条の規定による占用の許可を受けた場合にあっては、370円に国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年法律第82号）に定める市町村交付金に相当する額（以下「交付金相当額」という。）を加算した額
				法第39条第１項の規定による占用の許可を受けた場合にあっては、200円
	養殖場、養魚場その他これらに類するもの（法第39条第１項の規定による占用の許可を受けた場合で水面の一部を占用する場合に限る。）		１㎡につき１年	１円
	電柱その他これに類するもの	第１種電柱	１本につき１年	770円
	電柱その他これに類するもの	第２種電柱	１本につき１年	1,200円
		第３種電柱	１本につき１年	1,600円
		第１種電話柱	１本につき１年	690円
		第２種電話柱	１本につき１年	1,100円
		第３種電話柱	１本につき１年	1,500円
		共架電線その他上空に設ける線類	１ｍにつき１年	７円
		送電塔	１㎡につき１年	1,100円
	水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの	外径が0.1ｍ未満のもの	１ｍにつき１年	36円
		外径が0.1ｍ以上0.15ｍ未満のもの	１ｍにつき１年	53円
		外径が0.15ｍ以上0.2ｍ未満のもの	１ｍにつき１年	71円
		外径が0.2ｍ以上0.4ｍ未満のもの	１ｍにつき１年	140円
		外径が0.4ｍ以上１ｍ未満のもの	１ｍにつき１年	360円
		外径が１ｍ以上のもの	１ｍにつき１年	710円
	公衆電話所		１個につき１年	1,100円
	広告物その他これに類するもの		表示面積１㎡につき１年	1,100円
	標識、係留杭(くい)その他これらに類するもの		１本につき１年	850円
	その他		１㎡につき１年	第11条の規定による占用の許可を受けた場合にあっては、370円に交付金相当額を加算した額
				法第39条第１項の規定による占用の許可を受けた場合にあっては、200円
工作物その他の物件を設けない場合			１㎡につき１か月	第11条の規定による占用の許可を受けた場合にあっては、40円	占用期間のうち、毎年の３月31日の属する１か月間に係る占用（同日において占用期間の更新により引き続き占用する期間が１年以上となる場合に限る。）にあっては、左欄に掲げる額に交付金相当額を加算した額とする。
工作物その他の物件を設けない場合				法第39条第１項の規定による占用の許可を受けた場合にあっては、20円

備考　１　占用面積若しくは表示面積が１㎡に満たないとき又はこれらの面積に１㎡に満たない端数があるときはこれを１㎡とし、占用物件の長さが１ｍに満たないとき又はその長さに１ｍに満たない端数があるときはこれを１ｍとする。

２　占用の期間が１年に満たないとき又はその期間に１年に満たない端数があるときは、月割りをもって計算し、１か月に満たない端数があるときは、これを１か月として計算する。

３　占用料の額が、100円に満たないときはこれを100円とし、その額に10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

４　第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち当該電柱を設置する者が設置する３条以下の電線を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち当該電柱を設置する者が設置する４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち当該電柱を設置する者が設置する６条以上の電線を支持するものをいう。

５　第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち当該電話柱を設置する者が設置する３条以下の電線を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち当該電話柱を設置する者が設置する４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち当該電話柱を設置する者が設置する６条以上の電線を支持するものをいう。

６　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が、当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

別表第２（第12条関係）

区分		料率	金額
砂利		１ｍ^３につき	330円
砂		１ｍ^３につき	295円
かき込み砂利（土砂を含む。）		１ｍ^３につき	295円
栗石又は玉石		１ｍ^３につき	395円
転石	20㎝以上30㎝未満のもの	１個につき	90円
転石	30㎝以上のもの	１個につき	90円に10㎝又はその端数を増すごとに90円を加算した額

備考　１　採取量が１ｍ^３に満たないとき又はその量に１ｍ^３に満たない端数があるときは、これを１ｍ^３とする。

２　採取料の額が、100円に満たないときはこれを100円とし、その額に10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。