○洲本港の小型船舶係留施設の使用に関する条例
平成18年2月11日条例第187号
洲本港の小型船舶係留施設の使用に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、兵庫県が港湾管理者である洲本港(昭和28年兵庫県告示第313号による港湾区域とする。)内の小型船舶の係留について秩序ある港湾利用を図るため、洲本市が設置した小型船舶係留施設の使用に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において「小型船舶係留施設(以下「係留施設」という。)」とは、洲本港内に洲本市が小型船舶を係留するために設置した施設をいう。
2 この条例において「港湾施設」とは、港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項の施設(同条第6項において港湾施設とみなされるものを含む。)のうち、兵庫県が管理する洲本港内の施設をいう。
(係留施設の使用許可)
第3条 係留施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(使用許可条件)
第4条 市長は、前条の許可をするに当たり港湾施設及び係留施設の保全並びに係留施設の適正な使用を確保するため必要な条件を付すことができる。
(使用料の納付)
第5条 係留施設の使用許可を受けた者は、次の表に定める使用料を納付しなければならない。

区分

料率

金額

小型船舶係留施設

1隻につき1か月

5,100円

(使用料の減免)
第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(1) 国又は地方公共団体が使用するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が特別の理由があると認めるとき。
(使用料の納付方法)
第7条 第5条の使用料は、第3条の規定による許可を受けたときに納めなければならない。ただし、許可の期間が当該年度を超える場合の翌年度以降の使用料は、毎年度その年度の初めに納めるものとする。
(使用料の不還付)
第8条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長は、使用料を納めた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その申請によりその全部又は一部を還付することができる。
(1) 第13条第2項に該当する場合において、同条の規定により許可を取り消され、又は使用を停止されたとき。
(2) 天災その他やむを得ない理由により係留施設の使用が不可能となったとき。
(3) 係留施設の使用廃止の届出をしたとき。
(使用期間)
第9条 係留施設の使用期間は、5年を超えることができない。ただし、市長は、必要があると認めたときは、その期間を更新することができる。
(使用期間の計算方法)
第10条 係留施設の使用の期間の計算方法については、規則で定める。
(譲渡等の禁止)
第11条 第3条の許可によって生じる権利義務は、他人に譲渡し、又は転貸することができない。
(連帯責任)
第12条 使用の許可を共同して受けた者は、当該許可に係る義務の履行については、連帯して責めに任じなければならない。
(許可の取消し等)
第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その使用を停止し、又はその条件を変更することができる。
(1) この条例(これに基づく規則を含む。以下この条において同じ。)の規定に違反した者
(2) この条例に基づく市長の処分に違反した者
(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定に基づく市長の許可を受け、又は使用料の徴収を免れた者
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。
(1) 港湾施設及び係留施設の工事のためやむを得ない必要が生じたとき。
(2) 港湾施設及び係留施設の保全上著しい支障が生じたとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない理由が生じたとき。
(小型船舶の移動命令)
第14条 市長は、港湾施設及び係留施設に急迫の危険があると認めるときは、第3条の規定により許可を受けた者に対し、小型船舶の移動を命じることができる。
(原状回復義務)
第15条 第3条の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る使用期間が終わったときは、直ちに市長に届け出て原状に回復しなければならない。ただし、特別の理由がある場合において市長の承認を受けたときは、この限りでない。
2 係留施設を使用する者がその責めに帰する理由によって係留施設を損傷したときは、直ちに市長に届け出て、その指示のもとに原状に回復しなければならない。
3 係留施設を使用する者がその責めに帰する理由によって港湾施設を損傷したときは、直ちに市長を経由して兵庫県知事に届け出て、その指示のもとに原状に回復しなければならない。
4 前項の規定による原状回復に要する費用は、第3条の許可を受けた者の負担とする。
(維持管理業務の委託)
第16条 市長は、必要があると認めるときは、係留施設の維持管理業務の一部を公共的団体に委託することができる。
(委任)
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。
(1) 第3条の許可を受けないで係留施設を使用した者
(2) 第13条第1項又は第2項の規定による処分に違反した者
(3) 第14条の規定による命令に違反した者
(4) 第15条第1項、第2項又は第3項の規定による届出をしなかった者
2 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年2月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の洲本港の小型船舶係留施設の使用に関する条例(平成6年洲本市条例第1405号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。