○洲本市組織規則
平成18年2月11日規則第2号
洲本市組織規則
(趣旨)
第1条 この規則は、市長の権限に属する事務を適正に処理するため、洲本市組織条例(平成18年洲本市条例第13号)の規定に基づき、部の事務分掌を明確にし、能率的な事務遂行を図るために必要な事項を定めるものとする。
(部の組織等)
第2条 洲本市組織条例第2条に規定する部の組織は、別表第1のとおりとする。
2 課の事務分掌は、別表第2のとおりとする。ただし、これにより難い事案の場合又は所管の明らかでない場合は、部については市長が、課については部長が決定する。
3 地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項に基づく支所及び出張所並びに同法第156条第1項に基づく行政機関の名称及び所掌事務は、別表第3のとおりとする。
(基本原則)
第3条 職員は、次の組織運営の基本原則に基づき、事務を遂行するものとする。
(1) 指揮命令系統は、常に統一を保ち、特別の理由のない限り乱さないこと。
(2) 関係部門との意思疎通を図り、分担事務にもれが生じないようにすること。
(3) 建設的な思考を持って一致協力し、弾力的な組織運営をすること。
(部長等の職)
第4条 部に部長を置く。
2 市長の指定する部に次長を置くことができる。
(課長の職)
第5条 課に課長を置く。
(課長補佐の職)
第6条 課に課長補佐を置くことができる。
(係長の職)
第7条 係に係長を置く。
(その他の職)
第8条 第4条から前条までに掲げるもののほか、理事、特命参事、参事、副参事、担当係長その他必要な職を置くことができる。
(部長等の職務及び権限)
第9条 部長等は、行政運営の首脳幹部として上司を補佐し、全市的な広い視野から市政の基本的施策及び重要方針の審議決定に参画し、所管事務の円滑な執行に努めなければならない。
2 部長の職務は、おおむね次のとおりとする。
(1) 上司の命を受け、所管事務を統括すること。
(2) 庁議等に出席し、議題の審議決定に参画するとともに、市長及び副市長を補佐し、必要あるときは、これを代理すること。
(3) 市政の基本方針に基づき、所管事務の目標及び実施方針等を設定して、計画的に執行すること。
(4) 部相互間及び部内の連絡調整に努めること。
(5) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。
(6) 部内の管理事務(組織、文書、予算、人事等)を統括処理し、部内の適正な運営に努め、所管事務の効率的な執行を図ること。
(7) 部配属職員が職務遂行に当たり最善の努力が払えるよう必要な指導教育に努めるとともに、執務についての積極的な意見を聴取し、かつ、自己の能力増進に努め自ら率先垂範すること。
(8) 別に定めるところにより、専決等の事務を執行すること。
3 次長の職務は、おおむね次のとおりとする。
(1) 上司の命を受け、全市的な視野から担任の事務の企画、立案を行うこと。
(2) 上司を補佐し、必要あるときはこれを代理すること。
(3) 部内の連絡調整と適正な運営に努めること。
(4) 上司に必要な報告と情報を提供すること。
(課長の職務及び権限)
第10条 課長は、所管事務の直接の遂行者として上司を補佐し、事務の合理的な遂行に努めなければならない。
2 課長の職務は、おおむね次のとおりとする。
(1) 上司の命を受け、部下職員を指導監督して所管事務を遂行すること。
(2) 上司を補佐し、必要あるときはこれを代理すること。
(3) 市政の基本方針及び部の方針等に基づき、所管事務の実施計画を設定して適切な進行管理を図り、厳正な執行を図ること。
(4) 部内の他課との連絡協調に努めること。
(5) 上司に必要な報告と情報を提供すること。
(6) 課内の管理事務(組織、文書、予算、人事等)を処理し、部下職員の服務規律の徹底及び能力開発と志気の高揚に努めること。
(7) 課配属職員が職務遂行に当たり最善の努力が払えるよう必要な指導教育に努めるとともに、執務についての積極的な意見を聴取し、かつ、自己の能力増進に努め自ら率先垂範すること。
(8) 最小の経費で最大の効果を挙げるため、自ら事務の改善について研究するとともに、配置職員が積極的な改善案及び合理化案を提案するよう指導すること。
(9) 別に定めるところにより、専決等の事務を執行すること。
(課長補佐の職務及び権限)
第11条 課長補佐は、所管事務の直接の遂行者として上司を補佐し、事務の能率的、効果的な処理に努めなければならない。
2 課長補佐の職務は、おおむね次のとおりとする。
(1) 上司の命を受け、所掌事務の処理に当たること。
(2) 上司を補佐し、必要あるときはこれを代理すること。
(3) 上司に必要な報告と情報を提供すること。
(4) 課内の管理事務(組織、文書、予算、人事等)の適切な処理に努めること。
(係長の職務及び権限)
第12条 係長は、分掌事務の直接の遂行者として事務の正確かつ迅速な処理に当たらなければならない。
2 係長の職務は、おおむね次のとおりとする。
(1) 上司の命を受け、所掌事務の遂行に当たること。
(2) 所掌事務の処理計画を立案し、上司の承認を得て係員に明示するとともに、その計画を遂行すること。
(3) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。
(4) 職務遂行を通じて部下職員の実務研修に当たるとともに、職員相互間の協調に努めること。
(その他の職員の職務)
第13条 第9条から前条までに定める職員以外の職員は、上司の命を受け、担任事務に従事する。
(職員の配置)
第14条 部長等、課長、課長補佐、係長、理事、特命参事、参事、副参事又は担当係長の職その他市長が指定する職に職員を配置するときは、市長の命によるものとする。
2 主幹以下の職員その他前項の規定により配置される職員以外の職員(次条第1項において「部配置職員」という。)の部への配置は市長の命によるものとし、当該部内での職員の配属は部長の命による。この場合において、部長は、その内容を直ちに総務部長に報告しなければならない。
(流動的な配置変更)
第15条 部長は、次に掲げる場合は、部配置職員の流動的な配置変更を行い、事務が能率的に執行できるよう努めなければならない。
(1) 新規事業を分掌する場合において、当該事業を担当事務に属させたとき。
(2) 進行状況の調査により事務の処理が停滞しているものがあるとき。
(3) 緊急又は一定期限までに事務の処理を完了する必要があるとき。
(4) その他流動的に配置変更を必要とするとき。
2 部長は、前項の規定により職員を配属したときは、直ちにその内容を総務部長に報告しなければならない。
(係長等の担当業務以外の業務に関する流動的配置)
第16条 部長は、緊急又は一定の期限までに業務の処理を完了する必要がある場合は、係長等をその担当事務以外の事務に暫定的かつ流動的に配置変更することができる。
2 前項の規定により、その事務を流動的に変更する場合は、総務部長に合議しなければならない。
(政策会議等)
第17条 市長の意思決定についての助言若しくはその他の重要な審議又は各部門の関連事項の協議、調整若しくは情報提供のため次の機関を設置する。
(1) 政策会議
(2) 部長会議
(3) 管理職者会議
2 各部間又は全庁的な事務の執行に係る調整は、前項に規定する会議とは別に、企画情報部長が主宰し、関係部長及び企画課長等により構成する調整会議で行う。
3 前2項に定める会議の組織及び運営について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年2月11日から施行する。
附 則(平成18年7月26日規則第189号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第25号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年7月20日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第28号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年4月1日規則第29号の2)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日規則第29号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日規則第10号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月31日規則第16号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年12月28日規則第24号)
この規則は、平成24年1月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日規則第16号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年7月2日規則第19号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成25年3月28日規則第13号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成25年3月29日規則第18号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月28日規則第11号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月26日規則第7号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日規則第21号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年2月17日規則第1号)
この規則は、平成29年2月20日から施行する。(後略)
附 則(平成29年3月31日規則第13号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月30日規則第17号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日規則第19号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。(後略)
附 則(令和2年3月31日規則第14号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月31日規則第19号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年7月7日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年3月31日規則第16号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月31日規則第16号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年11月28日規則第29号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の洲本市組織規則及び洲本市企業誘致審査会設置規則(平成23年洲本市規則第8号)の規定は、令和5年11月1日から適用する。
(洲本市企業誘致審査会設置規則の一部改正)
2 洲本市企業誘致審査会設置規則(平成23年3月24日規則第8号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(令和6年3月29日規則第17号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。(後略)
附 則(令和7年3月5日規則第5号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月31日規則第17号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和8年4月1日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)

企画情報部

企画課

政策調整係、交通・航路対策係

秘書広報課

秘書係、広報プロモーション係

DX推進課

情報管理係、DX推進係

総務部

総務課

総務行政係、職員係、財産管理係

消防防災課

消防防災係、防犯交通係

財務部

財政課

財政係、契約係

行革推進室

行革推進係、ふるさと納税係

税務課

市民税係、固定資産税係

収納対策課

収納係

市民生活部

市民協働課

市民係、人権推進室、消費生活センター、市民協働係

生活環境課

環境係、衛生業務係

保険医療課

医療係、国保年金係、保険料係

健康福祉部

福祉課

福祉総務係、障害福祉係、保護係

子ども子育て課

子ども支援係、保育係

介護福祉課

長寿支援係、介護保険係、地域包括支援センター

健康増進課

健康推進係、母子保健係

サービス事業所

医療施設係、介護施設係

産業振興部

農政課

担い手育成係、農業・農村振興係、道の駅推進室

農地整備課

土地改良係、地籍調査係

林務水産課

治山林務係、水産振興係

商工観光課

観光交流係、商工労政係

都市整備部

用地課

総務管理係、用地開発係、国道バイパス推進室

建設課

建設係、補修係

都市計画課

都市計画係、住宅政策係、空家対策係

下水道課

業務係、施設係

別表第2(第2条関係)
企画情報部

事務分掌

企画課

政策調整係

交通・航路対策係

1 総合基本計画に関すること。

2 地域創生に関すること。

3 定住自立圏構想に関すること。

4 総合特区制度に関すること。

5 地域再生の支援に関すること。

6 施政方針に関すること。

7 特命事項の処理に関すること。

8 公式キャラクターに関すること。

9 山村振興法の施行に関すること。

10 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の施行に関すること。

11 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に関すること。

12 総合保養地域整備法の施行に関すること。

13 定住促進に関すること。

14 都市と農村の交流促進に関すること。

15 地域おこし協力隊その他外部人材の活用に関すること。

16 再生可能エネルギーの推進に関すること。

17 域学連携その他民間活力の活用等に関すること。

18 淡路広域行政事務組合に関すること。

19 淡路広域消防事務組合に関すること。

20 淡路広域水道企業団に関すること。

21 解散した淡路市・洲本市広域事務組合に関すること。

22 国、県その他広域事業との調整に関すること。

23 株式会社淡路開発事業団に関すること。

24 未来投資推進事業に関すること。

25 総合教育会議に関すること。

26 陳情、請願、要望及び投書の受理並びに後援名義の使用承認に関すること。

27 プロジェクトチームに関すること。

28 洲本市薬局施設に関すること。

29 政策会議等に関すること。

30 他部との連絡調整に関すること。

31 陸上交通施策に関すること。

32 航路施策に関すること。

33 淡路島中央スマートインターチェンジに関すること。

34 国、県その他関係機関との事業の調整に関すること。

35 部及び課の庶務に関すること。

秘書広報課

秘書係

広報プロモーション係

1 儀式及び行事に関すること。

2 褒賞及び表彰に関すること。

3 名誉市民、議員待遇者その他功労者に関すること。

4 市長及び副市長の秘書渉外に関すること。

5 市長の資産公開の実施に関すること。

6 国際交流及び国際化に係る基本的施策に関すること。

7 都市間交流に関すること。

8 広報に関すること。

9 市勢要覧に関すること。

10 シティプロモーションに関すること。

11 課の庶務に関すること。

DX推進課


情報管理係

DX推進係


1 広域的情報ネットワーク連携に関する調査及び研究に関すること。

2 地域イントラネットシステムの保守及び運用に関すること。

3 ポートターミナルビル共用部の維持管理に関すること。

4 CATVの高度化推進に関すること。

5 CATVの管理事務及び総合調整に関すること。

6 携帯電話不感地区に関すること。

7 庁内LANの整備に関すること。

8 庁内LANの運用及び管理に関すること。

9 公衆無線LANの調査及び研究に関すること。

10 情報セキュリティに関すること。

11 基幹系システムの整備に関すること。

12 基幹系システムの運用及び管理に関すること。

13 電子計算機運営委員会に関すること。

14 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

15 社会保障・税番号制度情報連携に関すること。

16 市のホームページに関すること。

17 自治体DXに関すること。

18 課の庶務に関すること。

総務部

事務分掌

総務課

総務行政係

職員係

財産管理係

1 庁舎(五色庁舎及び五色文化ホールを除く。)の管理に関すること。

2 支所及び出張所の連絡及び調整に関すること。

3 庁舎の附属施設の管理に関すること。

4 電話交換及び庁内放送に関すること。

5 文書に関すること。

6 国勢調査その他統計調査(他課所管のものを除く。)に関すること。

7 公印の作成及び管理に関すること。

8 公告式及び令達に関すること。

9 職制及び機構に関すること。

10 事務の配分及び行政事務改善に関すること。

11 市議会の招集及び議案に関すること。

12 例規の審査及び解釈並びに整備に関すること。

13 不服申立て及び訴訟等の調整に関すること(他課所管のものを除く。)。

14 情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。

15 指定管理者制度に関すること。

16 行政手続法の施行に関すること。

17 地方分権及び地域主権改革に関すること。

18 法令の解釈及び運用に関すること。

19 個人番号制度の調整に関すること(他課所管のものを除く。)。

20 職員の人事に関すること。

21 職員の服務に関すること。

22 公益通報者保護制度(内部公益通報に限る。)に関すること。

23 職員の研修及び人事評価に関すること。

24 職員の福利厚生に関すること。

25 職員団体に関すること。

26 職員の給与に関すること。

27 その他人事に関すること。

28 市有財産の管理に関すること。

29 普通財産の管理に関すること。

30 公有財産等のインターネット入札に関すること。

31 国有又は県有の物件の払下げ等に関すること。

32 市有建物、車両その他の損害保険等に関すること。

33 財産区に関すること。

34 市の区域及び境界に関すること(他課所管のものを除く。)。

35 公用車の管理に関すること。

36 安全運転管理に関すること。

37 漂流物に関すること。

38 洲本地方合同庁舎の整備の調整に関すること。

39 部及び課の庶務に関すること。

消防防災課

消防防災係

防犯交通係

1 防災その他の危機管理に関する総合的施策の企画及び推進に関すること。

2 災害対策基本法に関すること(防災会議及び防災計画に関するものに限る。)。

3 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に関すること。

4 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に関すること(国民保護計画及び国民保護協議会に関するものに限る。)。

5 防災会議及び国民保護協議会に関すること。

6 防災計画及び国民保護計画に関すること。

7 自主防災組織に関すること。

8 防災行政無線の整備並びに管理及び運営に関すること。

9 衛星通信電話の整備並びに管理及び運営に関すること。

10 防災拠点の整備並びに管理及び運営に関すること。

11 災害救助法に関すること(他課所管のものを除く。)。

12 災害対策本部等及び国民保護対策本部等に関すること。

13 気象及び災害情報に関すること。

14 その他災害時に必要となる設備等の整備並びに管理及び運営に関すること(他課所管のものを除く。)。

15 広域消防本部との連絡調整に関すること。

16 消防団に関すること。

17 コミュニティ消防センター、防災センター及び消防団地域拠点施設の整備並びに管理及び運営に関すること。

18 自衛隊に関すること。

19 交通安全対策に関すること。

20 防犯対策に関すること。

21 課の庶務に関すること。

財務部

事務分掌

財政課

財政係

契約係

1 市の財政計画及び財政調査に関すること。

2 予算の編成に関すること。

3 予算に係る議案に関すること。

4 主要施策の成果の報告に関すること。

5 地方交付税に関すること。

6 地方債に関すること。

7 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関すること。

8 財政事情の公表に関すること。

9 決算の調整に関すること。

10 健全化判断比率の算定に関すること。

11 公共施設状況調査に関すること。

12 公会計の整備に関すること。

13 その他予算に関すること。

14 一時借入金に関すること。

15 支出負担行為及び債務負担行為に関すること。

16 その他資金に関すること。

17 物品の購入、貸借及び修理の調整に関すること。

18 請負業者の審査及び指名に関すること。

19 請負工事等の入札及び契約に関すること。

20 入札監視委員会に関すること。

21 公共工事労働災害防止協議会に関すること。

22 部及び課の庶務に関すること。

行革推進室

行革推進係

ふるさと納税係

1 行財政改革の推進に関すること。

2 行政評価に関すること。

3 公共施設マネジメントに関すること。

4 補助金等適正化に関すること。

5 財務会計システムに関すること。

6 新地方公会計に関すること。

7 消費税の適格請求書等保存方式に関すること。

8 ふるさと洲本もっともっと応援寄附金に関すること。

9 室の庶務に関すること。

税務課

市民税係

固定資産税係

1 税務統計に関すること。

2 市税等の課税資料の調査及び収集に関すること。

3 市税等の賦課及び決定に関すること。

4 市税等の申告指導に関すること。

5 市税等の減免に関すること。

6 公簿の縦覧、閲覧及び諸証明に関すること。

7 各種台帳の管理及び整理に関すること。

8 市税等の過誤納金の処理に関すること。

9 市税等の徴収及び督促に関すること。

10 市税等の調定に関すること。

11 市税等の納税義務者の調査等に関すること。

12 固定資産税及び都市計画税の課税資料の調査、収集及び評価に関すること。

13 固定資産税及び都市計画税の賦課及び決定に関すること。

14 固定資産税及び都市計画税の納税義務者の調査等に関すること。

15 固定資産税及び都市計画税の調定に関すること。

16 固定資産税及び都市計画税の減免に関すること。

17 固定資産税の申告指導に関すること。

18 国有資産等市町村交付金及び納付金に関すること。

19 固定資産税及び軽自動車税の過誤納金の処理に関すること。

20 固定資産税及び軽自動車税の徴収及び督促に関すること。

21 自動車臨時運行許可に関すること。

22 課の庶務に関すること。

収納対策課

収納係

1 税務統計に関すること。

2 市税及び国民健康保険税の諸徴収金の滞納整理に関すること。

3 納税証明に関すること。

4 市税等の過誤納金の処理に関すること。

5 収納税の整理及び消込みに関すること。

6 現年度の市税等及び税外収入金の徴収に関すること。

7 口座振替に関すること。

8 納税等の啓発宣伝に関すること。

9 手数料に関する契約及び協定の締結に関すること。

10 市税等の欠損処分に関すること。

11 各種調査照会に関すること。

12 課の庶務に関すること。

市民生活部

事務分掌

市民協働課

市民係

人権推進室

消費生活センター

市民協働係

1 戸籍に関すること。

2 戸籍住民基本台帳事務協議会に関すること。

3 身上調査に関すること。

4 住民基本台帳に関すること。

5 人口動態調査に関すること。

6 在留関連事務に関すること。

7 公的個人認証サービスに関すること。

8 住居表示に関すること。

9 本人通知制度に関すること。

10 個人番号カードの申請、交付等に関すること。

11 証明の交付等及び窓口に関すること。

12 印鑑の登録に関すること。

13 埋火葬に関すること。

14 人権啓発に関すること。

15 人権教育に係る補助事業に関すること。

16 インターネット・モニタリング事業に関すること。

17 人権擁護委員に関すること。

18 住宅貸付金事務事業等に関すること。

19 消費生活の向上に関すること。

20 消費者団体等の連絡調整に関すること。

21 生活の科学に関すること。

22 電気用品規格の立入検査等に関すること。

23 計量に関すること。

24 外部公益通報に関すること。

25 市民相談に関すること。

26 行政相談に関すること。

27 無料法律相談に関すること。

28 広聴に関すること。

29 自治会の総合調整に関すること。

30 地縁団体の認可事務に関すること。

31 地域コミュニティ施設等設置補助に関すること。

32 上灘地域集会所の管理に関すること。

33 その他公設集会施設の管理に関すること。

34 男女共同参画社会に関すること。

35 防犯灯(LED化事業を含む。)の管理に関すること。

36 パートナーシップ事業に関すること。

37 人権文化センターに関すること。

38 洲本市人権教育研究協議会に関すること。

39 部及び課の庶務に関すること。

生活環境課

環境係

衛生業務係

1 環境保全に係る総合的施策の企画及び推進に関すること。

2 環境保全に係る総合調整に関すること。

3 緑化の推進に関すること。

4 地球温暖化対策に係ること。

5 公害に関すること。

6 生活排水処理計画の総合調整に関すること。

7 五色町における土砂等の埋立て等による災害及び土壌汚染の防止に関する条例に関すること。

8 一般廃棄物に係る調査、企画及び推進に関すること。

9 塵芥の収集運搬業務に関すること。

10 塵芥特別処理手数料に関すること。

11 プラスチックに係る資源循環の促進等に関すること。

12 ごみ減量化対策に関すること。

13 一般廃棄物処理業に関すること。

14 関係機関との連絡調整に関すること。

15 資源物に係る調査、企画及び推進に関すること。

16 リサイクルセンターみつあい館に関すること。

17 洲本ストックヤード及び五色ストックヤードに関すること。

18 環境学習の推進に関すること。

19 環境美化、リサイクルに係る思想の啓発に関すること。

20 エコステーションに関すること。

21 放置自動車等に関すること。

22 し尿の収集運搬業務に関すること。

23 浄化槽に関すること。

24 畜犬に関すること。

25 飼い主のいない猫に関すること。

26 所管する水路(農業用を除く。)に関すること。

27 所管する公衆衛生に関すること。

28 専用水道及び簡易専用水道等に関すること。

29 墓地に関すること。

30 し尿処理施設に関すること。

31 課所管施設の管理及び整備に関すること。

32 課の庶務に関すること。

保険医療課

医療係

国保年金係

保険料係

1 医療関係の会計に関すること。

2 後期高齢者医療特別会計に関すること。

3 後期高齢者医療に関すること。

4 兵庫県後期高齢者医療広域連合に関すること。

5 後期高齢者医療制度システムの管理及び運営に関すること。

6 後期高齢者医療健康診査に関すること。

7 後期高齢者医療広域連合保健事業と介護予防の一体的実施に関すること。

8 福祉医療に関すること。

9 養育医療に関すること。

10 国民健康保険の運営に関すること。

11 国民健康保険の資格に関すること。

12 国民健康保険の給付に関すること。

13 特定健診、保健指導等に関すること。

14 国民年金に関すること。

15 年金生活者支援給付金に関すること。

16 後期高齢者医療保険料の通知及び納付に関すること。

17 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

18 後期高齢者医療保険料の滞納整理及び滞納処分に関すること。

19 介護保険料の賦課に関すること。

20 介護保険料の徴収に関すること。

21 介護保険料の滞納整理及び滞納処分に関すること。

22 課の庶務に関すること。

健康福祉部(福祉事務所)

事務分掌

福祉課

福祉総務係

障害福祉係

保護係

1 部の総合調整に関すること。

2 災害弔慰金支給、救援物資等の取扱い及び災害救助に関すること。

3 日本赤十字社に関すること。

4 民生委員、児童委員及び主任児童委員に関すること。

5 社会福祉協議会に関すること。

6 戦傷病者及び戦没者、遺族等に関すること。

7 保護司会に関すること。

8 旅費困窮者の救済に関すること。

9 避難行動要支援者名簿の作成に関すること。

10 福祉有償運送運営協議会に関すること。

11 地域福祉に関すること。

12 専用公印の管理に関すること。

13 社会福祉法人の指導監督事務に関すること。

14 総合福祉会館の運営管理に関すること。

15 生きがい活動支援センター大野陽だまり館に関すること。

16 部所管の厚生統計事務に関すること。

17 障害者福祉の推進に関すること。

18 障害者計画の事務に関すること。

19 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。

20 障害者自立支援協議会に関すること。

21 地域生活支援事業に関すること。

22 児童福祉法に関すること。

23 障害者虐待防止等に関すること。

24 身体障害者福祉法による福祉の措置及び支援に関すること。

25 知的障害者福祉法による福祉の措置及び支援に関すること。

26 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による福祉の措置に関すること。

27 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による福祉の措置に関すること。

28 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関すること。

29 その他障害福祉の事務に関すること。

30 発達障害者支援法による福祉の措置及び支援に関すること。

31 福祉に関する相談業務に関すること。

32 障害者基幹相談支援センター業務に関すること。

33 こども家庭センターの業務(他課所管のものを除く。)に関すること。

34 生活保護法による福祉の措置に関すること。

35 生活困窮者自立支援に関すること。

36 ホームレスの自立支援に関すること。

37 行旅病人の取扱いに関すること。

38 部及び課の庶務に関すること。

子ども子育て課

子ども支援係

保育係

1 こども家庭センターの事務(他課所管のものを除く。)に関すること。

2 子育てにやさしいまちづくり事業に関すること。

3 児童等入所措置に関すること。

4 母子及び父子並びに寡婦の福祉の増進に関すること。

5 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すること。

6 その他児童福祉、母子福祉等の増進に関すること。

7 児童手当に関すること。

8 児童扶養手当に関すること。

9 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による福祉の措置に関すること。

10 児童福祉法に関すること。

11 子ども・子育て支援法に関すること。

12 認可保育施設の指導に関すること。

13 児童サポートセンターわたぼうしの運営に関すること。

14 市立認定こども園に関すること。

15 課の庶務に関すること。

介護福祉課

長寿支援係

介護保険係

地域包括支援センター

1 老人ホーム入所等に関すること。

2 高齢者虐待に関すること。

3 高齢者の生活支援事業に関すること。

4 生きがい活動支援事業に関すること。

5 生活環境等支援事業に関すること。

6 老人クラブに関すること。

7 敬老会に関すること。

8 福祉のまちづくりに関すること。

9 介護予防拠点施設に関すること。

10 介護予防・日常生活支援サービス事業に関すること。

11 一般介護予防事業に関すること。

12 任意事業に関すること。

13 包括的支援事業(社会保障充実分)に関すること。

14 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

15 介護保険の運営に関すること。

16 介護保険被保険者の資格に関すること。

17 介護保険の給付に関すること。

18 地域密着型サービスに関すること。

19 居宅介護支援事業所に関すること。

20 介護保険事業者及び施設の運営指導に関すること。

21 市町村整備計画に関すること。

22 介護サービス提供事業者に関すること。

23 要介護認定に関すること。

24 介護保険の給付に関すること。

25 障害者控除対象者認定申請に関すること。

26 地域包括支援センターの運営に関すること。

27 地域包括ケアシステムの構築に関すること。

28 指定介護予防支援事業所の運営に関すること。

29 認知症施策総合推進事業に関すること。

30 課の庶務に関すること。

健康増進課

健康推進係

母子保健係

1 特定健康診査、がん検診その他検診に関すること。

2 女性特有がん検診に関すること。

3 アスベスト健康管理支援事業及び肝がん対策事業に関すること。

4 がん患者アピアランスサポート事業に関すること。

5 健康管理システムの管理及び運営に関すること。

6 健康福祉館及び保健センターの管理運営に関すること。

7 献血に関すること。

8 骨髄等移植ドナー助成事業に関すること。

9 成人保健事業に関すること。

10 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関すること。

11 特定保健指導に関すること。

12 精神保健福祉事業の実施に関すること。

13 自殺対策計画の策定及び推進に関すること。

14 健康増進計画及び食育推進計画の策定及び推進に関すること。

15 地域活動組織の育成に関すること。

16 栄養改善業務に関すること。

17 歯科及び口腔保健業務に関すること。

18 ひきこもり(精神疾患等)の相談及び支援に関すること。

19 新型インフルエンザ等及び新型コロナウイルス感染症の対策(保健衛生部門)を行うこと。

20 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(他課所管のものを除く。)に関すること。

21 予防接種に関すること。

22 統括保健師及び統括保健師の補佐の業務に関すること。

23 その他保健指導に関すること。

24 小児救急に関すること。

25 こども家庭センターの業務(他課所管のものを除く。)に関すること。

26 妊娠・出産包括支援事業に関すること。

27 母子保健事業に関すること。

28 課の庶務に関すること。

サービス事業所

医療施設係

介護施設係

1 国保直営診療所に関すること。

2 応急診療所に関すること。

3 居宅介護支援事業所に関すること。

4 医療施設の庶務に関すること。

5 介護サービス提供事業者に関すること。

6 洲本市五色健康福祉総合センターに関すること。

7 介護施設の庶務に関すること。

産業振興部

事務分掌

農政課

担い手育成係

農業・農村振興係

道の駅推進室

1 農業経営基盤強化促進審議会に関すること。

2 農業経営基盤の強化促進に関すること。

3 担い手の支援及び育成に関すること。

4 新規就農者及び農業後継者に関すること。

5 集落営農の推進に関すること。

6 農地中間管理機構に関すること。

7 農用地利用集積等促進計画に関すること。

8 スマート農業の推進に関すること。

9 農業関連制度資金に関すること。

10 農産物直売所活動の推進に関すること。

11 一般財団法人五色ふるさと振興公社に関すること。

12 高田屋嘉兵衛公園に関すること。

13 旧由良交流センターに関すること。

14 水田農業政策に関すること。

15 農会長会等に関すること。

16 野菜振興政策に関すること。

17 果樹及び花き振興政策に関すること。

18 畜産振興政策に関すること。

19 家畜排せつ物対策に関すること。

20 家畜伝染病防疫に関すること。

21 畜産共進会及び農業祭に関すること。

22 環境保全型農業に関すること。

23 地産地消及び食育に関すること。

24 農業の6次産業化の支援に関すること。

25 都市農村交流に関すること。

26 農業振興地域整備計画に関すること。

27 農林業センサス等統計に関すること。

28 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関すること。

29 耕作放棄地の再生及び発生防止に関すること。

30 中山間地域直接支払制度に関すること。

31 菜の花・ひまわりプロジェクトに関すること。

32 バイオマス産業都市に関すること。

33 株式会社淡路島第一次産業振興公社に関すること。

34 農業公園及び農村公園に関すること。

35 農業関連施設に関すること。

36 高田屋嘉兵衛公園における道の駅の整備に関すること。

37 道の駅の開設及び運営に係る準備に関すること。

38 道の駅の登録に向けた事務に関すること。

39 道の駅に係る活性化施策に関すること。

40 その他道の駅に関する調整全般に関すること。

41 部及び課の庶務に関すること。

農地整備課

土地改良係

地籍調査係

1 土地改良関係団体に関すること。

2 土地改良事業の推進に関すること。

3 県営土地改良事業に関すること。

4 国営土地改良事業に関すること。

5 ため池届出事務に関すること。

6 市営土地改良事業に関すること。

7 共同施行による土地改良事業に関すること。

8 部に属する防災対策事業に関すること。

9 換地計画に関すること。

10 市有農業用施設の財産管理に関すること。

11 市単独補助土地改良事業等に関すること。

12 農業施設災害復旧事業に関すること。

13 地籍調査に関すること。

14 多面的機能支払に関すること。

15 課の庶務に関すること。

林務水産課

治山林務係

水産振興係

1 治山事業に関すること。

2 林道に関すること。

3 森林病虫害の防除に関すること。

4 森林施業に関すること。

5 森林経営管理制度に関すること。

6 林地台帳に関すること。

7 木材の利用の促進及び緑化の推進に関すること。

8 洲本市・南あわじ市山林事務組合に関すること。

9 水産振興事業の推進に関すること。

10 漁港整備及び漁港区域の管理に関すること。

11 漁港海岸の整備及び管理に関すること。

12 洲本港及び由良地区の漁業関連施設用地の管理に関すること。

13 漁業センサス等統計に関すること。

14 課の庶務に関すること。

商工観光課

観光交流係

商工労政係

1 観光産業の育成及び振興に関すること。

2 公園施設等に関すること(他課所管のものを除く。)。

3 海水浴場に関すること。

4 イベントの開催に関すること。

5 観光振興団体に関すること。

6 企業誘致に関すること。

7 商工業の育成及び振興に関すること。

8 商工業団体に関すること。

9 中小企業等の支援に関すること。

10 創業支援に関すること。

11 大規模小売店舗立地法の施行に関すること。

12 採石法の施行に関すること。

13 船員法の施行に関すること。

14 洲本まちなか広場の暫定利用に関すること。

15 市営駐車場の管理に関すること。

16 洲本アルチザンスクエアの管理に関すること。

17 ふるさと洲本交流スペースの管理に関すること。

18 労働の福祉と教育に関すること。

19 技能功労者表彰に関すること。

20 失業対策と雇用に関すること。

21 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画に関すること。

22 未来の担い手確保奨学金返還支援補助金の交付に関すること。

23 IT関連事業振興補助金の交付に関すること。

24 コモード56公衆便所に関すること。

25 課の庶務に関すること。

都市整備部

事務分掌

用地課

総務管理係

用地開発係

国道バイパス推進室

1 所管する公園(国立公園を除く。)に関すること。

2 県受託事業に関すること。

3 洲本バスセンターの管理に関すること。

4 部課の補助事業等の事務に関すること。

5 災害復旧に伴う部内調整に関すること。

6 所管する法定外公共物の財産管理に関すること(他課所管のものを除く。)。

7 古茂江港に関すること。

8 市道、橋りょう及び準用河川の財産管理に関すること。

9 屋外広告物に関すること。

10 基準点に関すること。

11 洲本港の小型船舶係留施設に関すること。

12 港湾統計に関すること。

13 事業用地等の取得及び補償に関すること。

14 事業用地の取得、補償等の交渉及び契約の締結に関すること。

15 土地取得造成事業に関すること。

16 収用証明書等の発行に関すること。

17 取得用地及び未登記財産等の登記に関すること。

18 所有者不明土地に関すること。

19 国道バイパス等に関すること。

20 部及び課の庶務に関すること。

建設課

建設係

補修係

1 道路網の整備計画及び事業推進に関すること。

2 国道バイパスに関すること。

3 河川、港湾及び海岸の整備に関すること。

4 河川、港湾及び海岸の維持補修に関すること。

5 河川台帳、港湾台帳、海岸保全区域台帳等の整備に関すること。

6 高潮対策の推進に関すること。

7 治水対策に関すること。

8 急傾斜地崩壊危険区域の指定に関すること。

9 県受託事業に関すること。

10 公共土木災害復旧に関すること。

11 道路の維持補修に関すること。

12 橋りょうの維持補修に関すること。

13 道路台帳整備に関すること。

14 交通安全施設整備に関すること。

15 災害防止対策に関すること。

16 課の庶務に関すること。

都市計画課

都市計画係

住宅政策係

空家対策係

1 都市計画に関すること。

2 都市計画事業等に関すること。

3 まちづくりに関すること。

4 都市公園に関すること。

5 土地利用及び土地取引等に関すること。

6 建築確認及び建築物等の建築規制に関すること。

7 市有建物等の営繕に関すること。

8 開発行為等に関すること。

9 市営住宅等に関すること。

10 住宅政策等に関すること。

11 空家等及び法定外空家等の対策の推進に関すること。

12 課の庶務に関すること。

下水道課

業務係

施設係

1 下水道等の整備に関すること。

2 下水道等の計画に関すること。

3 下水道事業の特例地区に関すること。

4 所管する法定外公共物に係る水路の補修等の整備に関すること。

5 下水道の負担金及び分担金並びに使用料に関すること。

6 下水道の推進に関すること。

7 下水道の経営に関すること。

8 排水設備の指定及び登録に関すること。

9 下水道施設の視察に関すること。

10 下水道施設の維持管理に関すること。

11 下水道等の管理に関すること。

12 排水設備に関すること。

13 下水の水質規制に関すること。

14 下水道施設の災害復旧工事に関すること。

15 課の庶務に関すること。

別表第3(第2条関係)

所属部名

名称

所属事務

五色総合事務所

地域生活課及び窓口サービス課の所管事務に関すること。

総務部

由良支所

支所事務に関すること。

上灘出張所

出張所事務に関すること。

健康福祉部

福祉事務所

福祉事務所事務に関すること。