公有財産台帳見出表（区分）　　　　　　　　　　　　	№		
索引番号	名　称　又　は　用　途	所属課名	索引番号	名　称　又　は　用　途	所属課名	

						

						

						

　公有財産台帳　記載要領
　　１　公有財産の範囲等は、次による。
　　　(１)　範囲：①不動産　②動産　③地上権等　④特許権等　⑤有価証券　⑥出資による権利
　　　(２)　分類：①行政財産　(１)公用財産　(２)公共用財産　②普通財産
　　　(３)　区分：①土地　②建物　③工作物　④立木　⑤動産　⑥地上権等　⑦特許権等　⑧有価証券　⑨出資による権利
　　　(４)　種目：「別表第１」（公有財産の区分、種目及び数量の単位表）の種目による。
　　　(５)　数量単位：「別表第１」（上記）の数量単位による。
　　　(６)　索引番号の付け方：第１字　(３)区分による略字　①地　②建　③工　④木　⑤動　⑥権　⑦特　⑧有　⑨出
　　　　　　　　　　　　　　　第２字　(２)分類による略字　①行　②普
　　　　　　　　　　　　　　　第３字　(３)区分ごとの一連番号
　　　　　　　　　　　　　　　第４字　一番号の枝番号（同一区画内で用途の異なるとき、又は用途の一部変更により付番するときに付する。）
　　２　記載要領の共通事項
　　　(１)　「台帳」の表示は、公有財産の範囲の名称による。
　　　(２)　「分類」欄には、行政財産（公用財産、公共用財産）と普通財産の分類を記入する。
　　　(３)　「名称又は用途」欄には、その用に供している施設の名称又は用途を記入する。
　　　(４)　「沿革」欄には、当初の設置又は取得年月日、取得原因、価格、相手方、公用開始年月日等を記入し、順次権利の得喪変更事項及び重要な変革につき経過を記入する。
　　　(５)　「所在地」欄には、財産の所在する代表地番を記入する。
　　　(６)　「異動年月日」欄には、得喪変更年月日（買入れ、交換、売却等は契約年月日）その他台帳記載の理由が生じた年月日を記入する。
　　　(７)　「摘要」欄には、買入、寄附等を別表第２（公有財産増減理由用語）により記入する。

　　　(８)　各台帳口座ごとに図面（位置図、測量図、平面図）を作成し、各口座の次葉に添付すること。
　　　(９)　「種目」欄には、田、畑、宅地等を別表第１の種目により記入する。
　　　(10)　「係長検印」欄には、財務部管財課財産管理係長の検印を、「係検印」欄には、所属課の財産管理主任の検印を押印する。
　　　(11)　「備考」欄には、買入先、売却先及び変更の理由等参考事項を簡単に記入する。
　　　(12)　得喪変更のあったときは、増については、墨書し、減については朱書し、従前の記載を朱抹又は訂正し（朱抹又は訂正は、朱線１本により入念に行う。）、その理由を備考欄に記入する。
　公有財産台帳見出表：記載要領
　　１　見出表は、公有財産の区分ごとに作成する。
　　２　記載順序は、公用財産、公共用財産、普通財産の順による。
　　３　各課にあっては、その所属に係る公有財産について、管財課が付す番号と同一の整理番号を付する。