○洲本港の小型船舶係留施設管理運営要綱
平成18年2月11日告示第175号
洲本港の小型船舶係留施設管理運営要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、兵庫県が港湾管理者である洲本港内において、洲本市が設置する小型船舶係留施設(以下「係留施設」という。)の適正な管理運営を行うため、必要な事項を定めるものとする。
(使用許可対象船舶)
第2条 係留施設の使用を許可することのできる船舶(次条において「対象船舶」という。)は、次のとおりとする。
(1) 船舶の長さ、幅及び喫水が別表に定める基準に合致していること。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。
(2) エンジン付きのプレジャーボートであること。
(3) 船舶検査証書の有効期限が満了していない船舶であること。
(4) 漁船法(昭和25年法律第178号)の登録を受けた船舶でないこと。
(使用許可対象者の選定)
第3条 洲本港の小型船舶係留施設の使用に関する条例施行規則(平成18年洲本市規則第157号。以下「規則」という。)第2条に規定する使用許可対象者となる者は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、市長が別に定める募集要綱により、選定するものとする。
(1) 対象船舶を所有している者、割賦販売法(昭和36年法律第159号)により所有権を留保されて対象船舶を使用する者又はリース契約により対象船舶を使用する者
(2) 対象船舶を所有する予定の者、割賦販売法により所有権を留保されて対象船舶を使用する予定の者又はリース契約により対象船舶を使用する予定の者
2 前項の規定に該当する者であっても、洲本港の小型船舶係留施設の使用に関する条例(平成18年洲本市条例第187号。以下「条例」という。)、規則及びこの要綱を遵守する者でなければ、使用許可対象者としない。
(使用期間等)
第4条 係留施設の使用期間は、5年を超えることができない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、その期間を更新することができる。
2 前項により、使用期間の更新許可を受けようとする者は、許可期間が満了する1か月前までに更新許可手続を行わなければならない。
3 係留施設の使用許可期間内に船舶検査証が更新された場合は、速やかに当該検査証の写しを市長に提出しなければならない。
(使用許可を受けた者の義務)
第5条 係留施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に定める義務を負うものとする。
(1) 使用者は、許可を受けた船舶の係留に伴って当該船舶が損傷したとき又は第三者に損害を及ぼしたときは、すべて責任を負わなければならない。
(2) 使用者は、係留施設を損傷したときは、直ちに市長に届け出て、指示どおりに復旧しなければならない。
(3) 使用者は、港湾施設を損傷したときは、直ちに市長を経由して洲本土木事務所長に届け出て、指示どおりに復旧しなければならない。
(4) 使用者は、許可を受けた期間に限り、船舶の見やすい箇所に市長の交付する許可済票をはり付けしなければならない。なお、許可済票は、使用料の納付を確認した後に使用者に交付するものとする。
(5) 使用者は、係留に当たっては、市長の指定した係留施設及び附属施設を利用して確実に行うものとし、係留又はその他の目的のために独自で施設又は設備を設置してはならない。
(6) 使用者は、市長に指定された場所以外で船舶を係留してはならない。
2 第3条第1項第2号の規定により、使用者となった者が、係留する船舶を決めたときには、速やかに届出をし、市長の承認を受けなければならない。
3 第1項各号に定めるもののほか、使用許可に当たって使用者の義務として必要があると認める事項については、市長が定めるものとする。
(船舶の買換え等)
第6条 使用者が、係留施設を使用する船舶の買換えをしようとするときは、あらかじめ船舶の買換え承認願(様式第1号)により、市長の承認を受けるものとする。この場合において、使用者は改めて使用許可を受けなければならない。
2 使用者が、係留施設を使用する船舶の所有権を移転(相続又は合併を除く。)しようとするときは、使用者及び所有権の移転を受けようとする者(以下「新使用者」という。)は、所有権移転の承認願(様式第2号)により、市長の承認を受けるものとする。この場合において、新使用者は、新たに使用許可を受けなければ係留施設を使用することができない。
3 使用者が、第1項による使用許可を受けたとき又は新使用者が前項による使用許可を受けたときは、既に受けていた使用許可は失効する。
(許可の取消し)
第7条 市長は、使用者がこの要綱の規定に違反したとき又は港湾及び係留施設の維持管理その他公益上必要があるときは、使用者に対し、この許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は新たな条件を付し、若しくはその他必要な措置を講ずることを命じることができる。
(点検)
第8条 市長は、係留施設の安全を確保するため、定期的に陸上部の施設を点検するとともに、必要に応じて水中部の施設を点検するものとする。
(維持管理業務の委託)
第9条 市長は、係留施設の維持管理業務の一部を次の各号のいずれかに委託する。
(1) 洲本港小型船舶係留施設管理組合
(2) 前号のほか公共的な団体
(その他)
第10条 この要綱に定めのない事項については、港湾法(昭和25年法律第218号)、条例及び規則の定めるところによるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年2月11日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の洲本港の小型船舶係留施設管理運営要綱(平成6年洲本市訓令第450号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
別表(第2条関係)

港湾名

施設名

位置

隻数

係留可能な船舶の最大諸元

備考

長さ

幅

喫水

その他

洲本港

内港地区小型船舶保留施設

洲本市塩屋地先

1

13.0m

3.0m

-2.0m



7

12.0m

2.5m

-2.0m



49

12.0m

2.2m

-2.0m



様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第6条関係)