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セーフティネット保証制度に係る認定について

セーフティネット保証制度に係る認定について

★新着情報

・セーフテイネット保証5号(令和2年5月1日から令和3年1月31日まで)の対象業種の指定(85業種)がありました。(R2.5.1更新)

・セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている151業種の追加指定(令和2年4月10日から6月30日まで)がありました。(R2.4.10更新)

・セーフテイネット保証5号(令和2年4月1日から6月30日まで)の対象業種の指定(587業種)がありました。(R2.3.31更新)

新型コロナウイルス感染症に係る支援策については、経済産業省HPをご覧ください。<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、セーフテイネット保証5号の対象業種の追加指定(316業種)がありました。(R2.3.13更新)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、セーフテイネット保証5号の対象業種の追加指定(40業種)がありました。(R2.3.6更新)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフテイネット保証4号が発動されました。(R2.3.2更新)

概要

 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置『セーフティネット保証制度』を利用するために必要な認定書を発行します。

 セーフティネット保証制度について(中小企業庁のページが開きます)<外部リンク>

  • 第1号 連鎖倒産防止
  • 第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 第3号 突発的災害(事故等)
  • 第4号 突発的災害(自然災害等)
  • 第5号 国の指定した不況業種(業況の悪化している業種)
  • 第6号 取引金融機関の破綻
  • 第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

必要なもの

  • 『1号~8号までの該当する申請書(1通)』
  • 『売上額減少の根拠となる書類(売上台帳等のコピー)』等、認定申請により異なります。
  • 『印鑑』

 以上の3つを持参して下さい。

注意事項

 本認定を受けても、金融機関及び信用保証協会による審査があるため、無条件で融資を受けることはできません。
 詳細については、お気軽にお問い合せ下さい。

セーフティネット保証第4号の認定について

 セーフティネット保証制度4号認定は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するために国が行っている措置です。

本市が該当するもの(指定地域:47都道府県)

 新型コロナウイルス感染症(指定期間:令和2年2月18日~6月1日)

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 指定を受けた地域(洲本市)において、1年間以上継続して事業を行っていること
  • 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量が前年同月に比例して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
  • 4号認定申請書 [Wordファイル/34KB]

セーフティネット保証第5号の認定について

 セーフティネット保証制度5号認定は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するために国が行っている措置です。

指定業種の一覧(中小企業庁のページが開きます)

各業種の詳細な事業内容(中小企業庁のページが開きます)

 日本標準産業分類表平成25年10月改定版<外部リンク>

指定業種に属する中小企業者であって、いずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

  • 売上高の減少(イ)
    指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
  • 原油価格の高騰(ロ)
    指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

対象者ごとの認定申請書様式と必要な書類等は、次のとおりです(申請書及び添付書類はすべてWord形式です)

売上高の減少(イ)の場合
対象区分 申請書様式と提出書類
営んでいる事業すべて(単一の場合を含む)が指定業種の中小企業者
営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の中小企業者
営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種かどうかを問わない)で非指定業種と兼業の中小企業者
原油価格の高騰(ロ)の場合

対象区

申請書様式と提出書類
営んでいる事業すべて(単一の場合を含む)が指定業種の中小企業者
営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の中小企業者
営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種かどうかを問わない)で非指定業種と兼業の中小企業者

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