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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減について

固定資産税・都市計画税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等(個人・法人)の事業収入に相当の減少があった場合、令和3年度分の固定資産税・都市計画税(償却資産・事業用家屋)が軽減されます。

対象者

令和2年2月から10月までの間で連続する任意の3ヶ月間の売上高が前年の同期間と比べて30パーセント以上減少している中小企業者・小規模事業者(個人事業者も含む)

 

※中小企業者・小規模事業者とは

 

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

 

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1.    同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税

※土地は対象外です。

軽減率

 

令和2年2月~10月までの連続する任意の3ヶ月間の

売上高の対前年同期比減少率

軽減率
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1
50パーセント以上 全額

 

申告方法

認定経営革新等支援機関等が確認・証明した申告書と同機関に提出した書類一式を洲本市税務課固定資産税係に提出してください。

申告の流れ<外部リンク>

認定経営革新等支援機関等の一覧<外部リンク>

 

申告書様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書

・ [PDFファイル/377KB]

・ [Wordファイル/25KB]

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

詳細

詳細ならびに最新の情報は中小企業庁のホームページで確認していただけます。

中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」<外部リンク>

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について<外部リンク>

中小企業庁「認定経営革新等支援機関」<外部リンク>

 

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