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緊急事態宣言措置区域に追加されました

1月7日に緊急事態宣言が発令されました!

 新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。

特措法第2条第3項発令期間 : 令和3年1月7日~ 2月7日

緊急事態措置の実施期間 

令和3年1月8日から令和3年2月7日までの31日間

緊急事態措置を実施すべき区域が変更されました

1月8日から東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

1月14日から栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加されました。


新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更

新型コロナウイルス感染症対策における基本的対処方針令和2年3月28 日が令和3年1月7日に変更されました。

基本的対処方針 [PDFファイル/753KB]

兵庫県の緊急事態措置宣言発出後の対処方針 洲本市は県の対処方針と同様の方針とします)

1 緊急事態措置期間    令和3年1月14日(木曜日)~2月7日(日曜日) 25日間

2 緊急事態措置区域等        兵庫県全域

 (1) 施設の使用制限(営業時間短縮の要請)

 (1)対象施設     飲食店、遊戯施設のうち食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている飲食店

 (2)要請内容     20時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時~19時まで)を要請

 (3)協力金の支給  協力した店舗を運営する事業者に1日あたり6万円/店舗×時短営業日数

             《営業時間短縮・協力金コールセンター 078-362-9844(平日午前9時~午後5時)》

  ※ 劇場、集会場、運動施設、遊技場等の施設は、特措法によらず20時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時~19時まで)を働きかける

 (2) 外出自粛     緊急事態宣言対象区域をはじめリスクのある場所への出入りや不要不急の外出自粛

              特に20時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請

 (3) 出勤抑制     「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務、テレビ会議等の推進を要請

 (4) イベント要件見直し      収容人数5,000以内かつ屋内収容率50%以下屋外は人との距離を十分に確保(1m以上)  

3 その他の措置

(1)公立学校における対応           受験及び就職活動を除いた県外活動の自粛等

(2)社会福祉施設職員等への対策強化   施設職員等の従業員に対し不要不急の外出自粛等の徹底を要請ほか                           

 

【健康管理の徹底】

 毎日の検温、マスクの着用など健康管理を徹底してください。

 発熱、息苦しさ、味覚の異常など症状のある場合には、出勤、通学等を控えるとともに、かかりつけ医などに電話相談してください。

【テレワークの推進】

 仕事であっても、人との接触を減らすよう、在宅ワークやテレビ会議などを一層推進してください。

 

兵庫県緊急事態宣言再発令 [PDFファイル/990KB]

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言 [PDFファイル/130KB]

関西・府県市民緊急行動宣言 [PDFファイル/80KB]

 

 

 

 

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