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高齢者施設等の従事者の新型コロナワクチン接種について (6月28日更新)

 高齢者施設等の従事者の新型コロナワクチン優先接種の申請について

 本市では、国の示す接種順位の考え方に沿って、市民の皆さまへの接種をすすめております。

 接種順位の基本的考え方として、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、まずは(1)医療従事者等への接種、次に、(2)高齢者、その次に(3)高齢者以外の基礎疾患を有する者・高齢者施設等の従事者への接種となっております。

 その後、それ以外の者について、ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ順次接種できるようにしております。

 市外の高齢者施設等の従事者の新型コロナワクチン接種の優先接種の申請について

 洲本市在住の16歳~64歳までの人で、市外の高齢者施設等に勤務している人を対象に、以下の方法で事前にお申し込みいただくことで、接種予約案内を送付します。

 

 送付時期は、改めてお知らせいたします。

※1 市外の高齢者施設等に従事されている方で、従事している事業所所在地で接種を希望される場合は、事業所所在地の所管窓口にご相談くださいますようお願いします。

※2 市内の高齢者施設等の従事者については各施設を通じ、すでに申請を頂いております。

 

 

1.対象者

 市在住の16歳から64歳までの、国が示している高齢者施設等(下記「4、対象となる高齢者施設等」を参照)において、利用者に直接接する職員

※生年月日が昭和32年(1957年)4月2日から平成18年(2006年)4月1日までの人を対象とします。

 

2.申し込み

【申込期間】

 令和3年6月21日(月曜日)~7月12日(月曜日)

【申込方法】

 申込書をメール、郵送もしくはファックスにて、申請を受け付けます。

 

下記申請書に必要事項をご記入の上、証明書の写しを添付してご提出ください。

 ※電話での受付は行っていません。

【宛 先】 〒656-0027 洲本市港2-26

       洲本市役所 健康増進課 新型コロナワクチン担当

【メール】 zoushin@city.sumoto.lg.jp

【郵送】  ファックス番号 0799-24-2210

【予約案内申請書】

 新型コロナワクチン接種予約案内申込書 [Wordファイル/14KB]

 

3.証明書が必要です

 申請のほかに、接種をする際にも証明書の提示が必要となります。

 勤務する高齢者施設等から証明書を発行してもらうようにし、大切に保管ください。

【証明書】

証明書 [Wordファイル/17KB]

様式をA4サイズで印刷してご利用ください。

4.対象となる高齢者施設等

(1)介護保険施設

 1.介護老人福祉施設

 2.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 3.介護老人保健施設

 4.介護医療院

(2)居宅系介護サービス

 5.特定施設入居者生活介護

 6.地域密着型特定施設入居者生活介護

 7.認知症対応型共同生活介護

(3)老人福祉法による施設

 8.養護老人ホーム

 9.軽費老人ホーム

 10.有料老人ホーム

(4)高齢者住まい法による住宅

 11.サービス付き高齢者向け住宅

(5)生活保護法による保護施設

 12.救護施設

 13.更生施設

 14.宿所提供施設

(6)障害者総合支援法による障害者支援施設等

 15.障害者支援施設

 16.共同生活援助事業所

 17.重度障害者等包括支援事業所(共同生活援助を提供する場合に限る)

 18.福祉ホーム

(7)その他の社会福祉法による施設

 19.社会福祉住居施設(日常生活支援住居施設を含む)

 20.生活困窮者・ホームレス自立支援センター

 21.生活困窮者一次宿泊施設

 22.原子爆弾被爆者養護ホーム

 23.生活支援ハウス

 24.婦人保護施設

 25.矯正施設(※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る)

 26.更生保護施設

(8)居宅サービス及び訪問サービス事業所等 

 (1)市町村が必要に応じて都道府県に相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ、感染が拡大した場合に、自宅療養中の高齢者等に対して介護サービス等や障害福祉サービス等の継続が必要となることが考えられると判断した場合

 (2)新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者等に直接接し、介護サービス・障害福祉サービスの提供等を行う意思を市町村に登録した場合

 (3)(2)の事業所等の従事者が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者等に直接接し介護サービス・障害福祉サービスの提供を行う意思を有する場合

 <居宅サービス等(介護)の例>

 ・訪問介護・訪問入浴介護・訪問リハビリテーション・定期巡回対応型訪問看護・随時対応型訪問看護・夜間対応型訪問看護・居宅療養管理指導・通所介護・地域密着型通所介護・療養通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・小規模多機能型居宅介護・福祉用具貸与・居宅介護支援

 (注)各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業を含む

 <訪問系サービス等(障害)>

 ・居宅介護・重度訪問看護・行動援護・重度障害者等包括支援・自立生活援助・短期入所・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・就労定着支援・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援

 (注)地域生活支援事業(訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練、相談支援事業)を含む

 

 ◆一定の要件を満たす場合、市町村の判断によって、居宅サービス事業所等の従事者を高齢者施設等の従事者の範囲に含めることができることとされていますので、市内の事業所については、健康増進課へご相談ください。