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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受付について(1月28日更新)

1 制度概要等

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために、令和3年度住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付するものです。

 

給付金チラシ(表)給付金チラシ(裏)

 

給付金チラシ [PDFファイル/924KB]

 

2 支給対象世帯

本給付金の支給対象世帯は、次のいずれかの世帯となります。

(※)なお、次のいずれの世帯であっても、住民税均等割が課税されているものの扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

(1) 住民税非課税世帯

令和3年12月10日(基準日)時点で、本市に住民票を有する者の属する世帯であって、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2) 家計急変世帯

上記(1)以外の世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯員全員の収入見込額又は所得見込額が、非課税となる水準に相当する額以下となる世帯

 

3 受給権者(申請者)

上記支給対象世帯の世帯主

 

4 給付金の額

1世帯あたり10万円

(※)1世帯1回限り。また、上記2(1)と(2)の重複受給はできません。

 

5 洲本市における支給スケジュール

本給付金の支給に関するスケジュールは下表のとおりです。

世帯の区分 支給方法 確認書発送日 受付開始日 申請等の期限
住民税非課税世帯 プッシュ型

令和4年1月18日(火)

令和4年1月19日(水)

確認書発送日から3か月以内

家計急変世帯 要申請 令和4年2月1日(火)

令和4年9月30日(金)

 

6 具体的な手続き

(1) 住民税非課税世帯の方の手続き

■令和3年1月1日以前から洲本市内に住民票がある場合

令和4年1月18日(火)に市から対象と思われる世帯の世帯主へ、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送しました。

同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ確認書を同封の返信用封筒にてご返送ください。

(※)ここで言う、対象と思われる世帯とは、世帯員の全員が住民税非課税である世帯のほか、未申告の者が含まれる世帯等が含まれます。ご自身の世帯の課税状況により、対象となる世帯である場合のみご返送ください。

■令和3年1月2日以降に転入された場合

令和3年度住民税均等割非課税であることを洲本市から前住所地に照会します。

確認でき次第、順次「確認書」を送付いたしますので、お待ちください。(送付した際は、このホームページでお知らせいたします)

■給付金の支給(振込)

市に返送された確認書の内容を確認し、振込口座に振り込みます。

(※)確認書を受理した日から30日以内を目安に支給します。

■注意事項

○ 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。その場合は、確認書は送付しないようお願いします。

○ 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は、対象外です。その場合は、確認書は送付しないようお願いします。

○ 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。その場合は、確認書は送付しないようお願いします。

○ 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

○ 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

○ 本給付金の世帯は、基準日(令和3年12月10日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

 

■修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

基準日(令和3年12月10日)以降の修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。

お手数ですが、洲本市福祉課にご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日となりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いします。

 

(2) 家計急変世帯の方の手続き

■申請できる世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変(収入が減少)し、世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額又は年間所得見込額が、住民税均等割非課税となる水準に相当する額以下となる世帯

(※)新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は、本給付金の対象外となります。

 

家計急変世帯向け給付金の説明資料 [PDFファイル/515KB]

 

■「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

・令和3年1月以降の任意の1ヶ月の収入を年収に換算して判定します。なお、収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう)で判定します。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

(※)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。

(※)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。

 

・申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入に基づいて判定します。

(※)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

(※)基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

 

【判定方法のイメージ】

 

判定方法のイメージ

 

■申請方法

・給付金の受給には申請が必要です。

・要件を満たす方は申請書等を郵便でご送付ください。

(※)申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、洲本市福祉課へご連絡ください。また、洲本市役所本庁舎(福祉課)、五色庁舎、由良支所でもお配りしていますのでご利用ください。

 

■提出書類

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

   申請書(請求書) [PDFファイル/186KB]

   記入例、記入要領 [PDFファイル/215KB]

   裏面の最下部の署名欄に必ず署名をお願いします。

簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)

   申立書 [PDFファイル/442KB]

   記入例、記入要領 [PDFファイル/543KB]

   申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付

申請・請求者本人確認書類のコピー

   申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)

申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー

   申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し(コピー)

戸籍の附票の写し(コピー)

   令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。

受取口座を確認できる書類のコピー

   通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。

「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類又は令和3年中の収入の見込額のコピー

   任意の1か月の収入 : 申立書に記載した月の給与明細等

   令和3年中の収入 の見込額 : 令和3年分の源泉徴収票、確定申告書等

 

■送付先

〒656-8686

 洲本市本町三丁目4番10号

 洲本市福祉課「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」 担当宛て

 

■申請期限

令和4年9月30日(金)(必着)

 

■給付金の支給(振込)

市に申請された申請書等の内容を審査し、支給要件に該当する場合は振込口座に振り込みます。

 

お問い合わせ先

洲本市健康福祉部 福祉課 

電話番号   :0799-26-1166

ファックス番号:0799-22-1690

受付時間   :9時から17時まで(平日のみ・土日祝日を除く)

 

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