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新型コロナウイルス感染症に係る農業者対策

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2021年3月22日更新

 

  • このページでは、新型コロナウイルス感染症による各種の影響について、農業者が活用可能な支援策等に関する情報を掲載しています。
  • 掲載している情報は、農業者等からの声を基に、国等が発信している情報を収集して洲本市内の農業者向けに作成したものです。
  • 今後も、農業者等からの声を基に、有用な情報があれば掲載していきますので、お探しの支援策があれば農政課までご相談ください。

【更新情報】　Ｎｅｗ！！

  • 3月22日　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、美しい村づくり資金のうち災害資金、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうちインターネット販売、中小企業等事業再構築促進事業のうち緊急事態宣言特別枠について更新しました。

 

1．緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金　（中小企業庁）

  • 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対する支援金で、農業者も対象となり得ます。

 

　　　【主な注意点】

  • 申請受付期間：2021年3月8日（月曜日）から5月31日（月曜日）まで
  • 給付額：「2019年または2020年の対象期間の合計売上」－「2021年の対象月の売上×3か月」

    （対象月は対象期間（1～3月）から任意に選択した月）

    （中小法人等は60万円上限、個人事業者等は30万円上限）

  • 主な給付要件：

    (1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。

    (2)2021年の1～3月のいずれかの月の事業収入が、2019年または2020年比で50%以上減少していること

    （給付要件等は変更になる可能性もありますので、申請時に必ず確認してください。）

  • 申請前に「登録確認機関」で事前確認を受ける必要があります。
  • オンラインでの申請が困難な方には、「申請サポート会場」が用意されています。

　　　　【参考】

　　　　【問い合わせ先】

2．雇用調整助成金　（厚生労働省）

  • 事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、または出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です（上限15,000円/日）。
  • 詳しくは、以下の【参考】をご覧ください。

　　　【主な注意点】

  • 提出書類の労働局またはハローワークへの申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内までになっていますので、ご注意ください。
  • また、雇用保険や労働者災害補償保険に加入していない暫定任意適用事業所（被雇用者が常時4人以下の個人事業主等）である農業経営体が本助成金を申請するには、近畿農政局が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。
  • 近畿農政局（兵庫県拠点地方参事官室）への「農業等個人事業所に係る証明書」への申請書提出期限は、厚生労働省の申請期限の概ね2週間前までになっていますので、ご注意ください。

　　　【参考】

　　　【問い合わせ先】

  • 雇用調整助成金について
    • 最寄りの労働局（兵庫労働局）

      電話番号：078-221-5440

    • 最寄りのハローワーク（洲本公共職業安定所）

      電話番号：0799-22-0620

    • 雇用調整助成金等コールセンター

      電話番号：0120-60-3999

  • 「農業等個人事業所に係る証明書」について
    • 近畿農政局（兵庫県拠点地方参事官室）

      電話番号：078-331-5924

3．　美しい村づくり資金のうち災害資金（兵庫県）

  • 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた農業者の経営維持等のために必要な資金を低利で融資を行うために、JAなどの融資機関が行う貸し付けに対し兵庫県と市が利子補給を行う県独自の制度です。

 

　　　【主な注意点】

  • 貸付限度額：個人1,000万円、団体　2,000万円
  • 償還期限：7年以内（うち据置期間2年以内）
  • 貸付利率：当初3年間無利子
  • 融資期間：JA、JA兵庫信連、兵庫県信用組合
  • 主な要件
    • 農業に従事し、または従事しようとする者・団体
    • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、経営に影響が発生していることを「新型コロナウイルス感染症の影響状況確認表」で融資機関が確認できた者

　　　（要件等は変更になる可能性もありますので、申請時に必ず確認してください。）

　　　【参考】

　　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた農業者の方へ＜外部リンク＞

　　　【問い合わせ先】

 

4．国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうちインターネット販売（農林水産省）

  • コロナウイルスの影響を受けた農林水産物を対象として、新たなインターネット販売に取り組む生産者等の送料やインターネット販売を始める際に必要な経費を助成する制度です。

 

【主な注意点】

  • 公募期間：2021年3月17日（水曜日）から4月15日（木曜日）まで
  • 助成額：この事業には7種類のメニューがありますが、このうち生産者が活用可能なのは、新たなインターネット販売に取り組むための以下の2種類です（補助金の上限は5000万円、下限は100万円）。

　　　　(1)新規サイト構築等によるインターネット販売の取組

  • 対象となる農林水産物等の送料（梱包材・冷媒費含む）の定額補助（実費相当額）
  • ネット通信販売を始める際に必要な経費（登録手数料、広告宣伝費等）の1／2以内補助

　　　　(2)インターネット販売事業者と連携した取組

  • 対象となる農林水産物等の送料（梱包材・冷媒費含む）の定額補助（実費相当額）

　　　　主な助成要件：

　 コロナウイルスの影響を受け、過去5年のうち最高と最低を除いた3年の平均値に比べ、以下のいずれかを満たしている農林水産物を対象。

  • 在庫量が2割以上増加していること
  • 価格が2割以上低下していること
  • 販売量が2割以上減少していること
  • 販売額が2割以上低下していること

    （要件等は変更になる可能性もありますので、申請時に必ず確認してください。）

【参考】

・スキーム図（このうち生産者も対象となるのは1のインターネット販売）＜外部リンク＞

 

【問い合わせ先】

  • お問い合わせ、相談窓口、申請サポート会場電話予約

 

5．　中小企業等事業再構築促進事業のうち緊急事態宣言特別枠（中小企業庁）

 

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、売上が減っている中小企業等の思い切った事業再構築に対する支援金で、農業者も対象となり得ます。

       【主な注意点】

  • 3月に公募開始予定
  • 補助額：

    従業員数に応じ、5人以下は100万～500万円、6～20人は100万～1000万円、21人以上は100万～1500万円

    （補助率は、中小企業が3／4、中堅企業が2／3）

  • 主な要件：

    (1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年または2020年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

    (2)事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと

    (3)「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定すること

    （要件等は変更になる可能性もありますので、申請時に必ず確認してください。）

 

【参考】

・事業再構築補助金の概要（2月15日時点版）＜外部リンク＞

 

【問い合わせ先】

中小企業庁HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html＜外部リンク＞

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