洲本市長上崎勝規からふるさと納税問題についてメッセージ

今回は、皆さまにご心配をおかけしています、ふるさと納税に関して、お知らせをさせていただきます。

　ふるさと納税につきましては、全国の皆さまから洲本市へご寄附いただき、その金額は、令和元年度、約24億円、令和2年度、約54億円、令和3年度、約78億円と増えてきました。

　これら、いただいたご寄附に対しましてお礼の品である返礼品をお送りするわけですが、この返礼品につきましては、寄附額の3割以内であるとか、梱包費や送料、人件費等の経費全般も含めて5割以内といった基準があります。

はじめは、洲本温泉利用券がこの基準に違反していたとして、総務省より令和4年5月から2年間、ふるさと納税の制度の指定取消しを受けました。

そして、この違反が起こった原因などを究明するため、弁護士や大学教授からなる第三者調査委員会を設置して調査を進めてきましたが、その中で、多数の返礼品が基準違反であることが明らかになりました。

　ほかにも「おまけ」と称して返礼品の基準を超えて金券や商品を提供していたなど、適切な事務処理が行われていないものもありました。

　9月7日には、約1年にわたる調査の結果として第三者調査委員会から、本市のふるさと納税問題に係わる業務に加え、これらに関する事務処理、さらに改善等を目指すための28の提言等をも含めた、最終調査報告書をお受けしました。

　ふるさと納税関連業務において、このような状況に至ったのは、第三者調査委員会の報告書にもありますが、専ら寄附額を増やすことに注力したためで、市の幹部職員、特に、ふるさと納税に係る業務を執行・管理する責任者である私のコンプライアンス意識の低さと法令遵守面における指導力の不足にあったものと、深く反省するものです。

　本市には、全国に誇れる地場産品がたくさんあり、これらを宣伝し、また活用していく上においても、ふるさと納税制度は、本市にとって有効な制度であり、取り組むべき施策であると認識しています。

　そのため、法令遵守の姿勢のもと、適正な事務執行の中で進めていくべきものとの考えに違いはありません。

本市における組織、体制、取り決め事項の整備や改善など、準備手続きを進める中で、まずは信頼回復に努め、それらが果たされた上で、初めて制度復帰が目指せるものと考えています。

　先ほど申し上げました第三者調査委員会からの28の提言等の内容につきましては、私どもが、今後、関連業務を進めるにあたって、意義ある、貴重なご提言として、真摯に受け止めてまいります。

　報告書につきましては、市のホームページに掲載していますので、ご覧ください。

　また、ふるさと納税のこれまでの問題や今後の取り組みの方向性に関して、10月のはじめに市民の皆さまへ説明会を開催します。

　10月2日、月曜日、午後7時から、洲本市文化体育館をはじめ、ごらんの日程で開催します。 ※住民説明会の詳細はこちら

　洲本地域で3回、五色地域で2回の合計5回で、昼に参加しやすい方、夜に参加しやすい方のため、開催の時間帯もそれぞれ設定しています。

　今月の広報すもとにも日時と場所を掲載しています。

　最後に、本市のふるさと納税の指定取消しにより、ご迷惑とご心配をおかけいたしました、市民の皆さま、返礼品提供事業者の皆さま、ふるさと納税の寄附者の皆さま、関係団体の皆さまに改めまして、お詫び申し上げます。