洲本市定員適正化計画

第3次洲本市定員適正化計画（令和2年1月策定）

策定の趣旨

　本市の行財政改革の取り組みについては、平成19年2月に策定した『洲本市行財政改革大綱』に基づき、効率的な業務プロセスと高度な執行体制の確立に向けての取り組みをスタートさせました。
　その取り組みの中で、合併後の定員管理については、平成19年2月に『洲本市定員適正化計画』（第一次計画）を策定、続いて平成24年6月に『洲本市定員適正化計画』（第二次計画）を策定し、平成27年度までの10年間で合併時の職員数から103人削減した491人とすることを目標に、事務事業の整理・統合をはじめ、合併によるスケールメリットを活かした組織や業務執行の体制の再構築を行ってきました。
　その結果、組織・業務執行体制の見直し、新規採用の抑制に努めたことにより、目標をはるかに上回る職員削減を達成しました。しかしながら、人口減少に伴う市税収入の減少、合併算定替の終了に伴う地方交付税の縮減等、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しており、より計画的な職員採用を進める必要があります。また、市民ニーズの多様化、地方分権の進展に伴う地方行政の高度化・専門化する課題に柔軟に対応できる持続可能な組織づくりや業務執行体制の整備が求められています。
　今後も、より一層の効率的で効果的な執行体制の確立を図り、適正な定員管理を行っていくため、令和元年度から令和5年度までの5年間を取り組み期間とする第三次定員適正化計画を策定しました。

　第3次洲本市定員適正化計画 [PDFファイル／259KB]

第2次洲本市定員適正化計画（平成24年6月策定）

策定の趣旨

　本市の行財政改革の取り組みについては、平成19年2月に策定した『洲本市行財政改革大綱』に基づき、効率的な業務プロセスと高度な執行体制の確立に向けて取り組みを行っているところです。
　その取り組みの中で、合併後の定員管理については、平成19年2月に『洲本市定員適正化計画』（第一次計画）を策定し、平成22年度までの5年間で合併時の職員数594人の8.1％にあたる48人を削減し、546人とすることを目標として、事務事業の整理・統合をはじめ合併によるスケールメリットを活かした組織や業務執行の体制の再構築を行ってきました。
　その結果、組織・業務執行体制の見直し、新規採用の抑制に努めたことにより、目標をはるかに上回る職員削減を達成しました。しかしながら、厳しい財政状況に加え、市民ニーズが多様化する中、地方分権の進展に伴う地方行政の高度化・専門化する課題に柔軟に対応できる組織づくりや業務執行体制の整備が求められています。
　今後も、より一層の効率的で効果的な執行体制の確立を図り、適正な定員管理を行っていくため、平成23年度から平成27年度までの5年間を取り組み期間とする第二次定員適正化計画を策定しました。

　
　第2次洲本市定員適正化計画[PDFファイル／181KB]

第1次洲本市定員適正化計画（平成19年2月策定）

策定の趣旨

　本市の財政は、義務的経費である人件費や公債費等が大きな負担となっており、少子高齢化による人口減少や島内景気の改善が見られないこと、固定資産の評価替の影響、国の三位一体改革による地方交付税の見直し等で歳入が減少し、極めて厳しい状況にあります。義務的経費に占める割合が高い人件費を抑制するためには、さらなる給与費の削減及び職員数を段階的に削減することが不可欠であると考えます。
　そこで、数値目標を掲げた「洲本市定員適正化計画」を策定し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

　洲本市定員適正化計画[PDFファイル／134KB]