洲本市特別職報酬等審議会（令和7年度開催）

洲本市特別職報酬等審議会は、議会議員の報酬の額及び市長、副市長、教育長の給料の額等について審議するため、洲本市特別職報酬等審議会条例に基づき設置された市長の附属機関で、委員は、市内の公共的団体等の代表者等8名で構成されています。

【令和7年度の開催状況】

第1回審議会　　開催日：令和7年10月7日（火曜日）

　市長から審議会へ「特別職の報酬等の額」について諮問があり、諮問事項に対する意見交換を行うなど審議を行った。

第2回審議会　　開催日：令和7年10月15日（水曜日）

　第1回審議会に引き続き、諮問事項について意見交換等を行い、答申案の作成について協議を行った。

第3回審議会　　開催日：令和7年10月29日（水曜日）

　答申案に対する審議を行い、全会一致で答申案を取りまとめ、同日会長より市長に答申した。

【答申の概要】

・市長、副市長及び教育長並びに市議会の議員（議長、副議長、各常任委員長、議会運営委員会委員長、各常任副委員長、議会運営委員会副委員長）の報酬等については、現行の支給額に据え置くことが妥当である。

・期末手当の支給率（割合）については、一般職常勤職員と同様、人事院勧告に準拠し、適時改定することが妥当である。

・平成18年の合併後より実施してきた期末手当の減額措置については廃止とし、今後の減額措置の必要性等については、次期選挙で選出された特別職の判断に委ねるものとする。

 ・広報広聴特別委員会正副委員長への報酬については、議会における広報広聴業務における「職務の性質」、「業務内容」、「勤務形態」から勘案し、支給することが妥当である。

　なお、支給額については、県下各市の状況を検証するとともに、既設の常任委員会の支給額と均衡が図られるよう配慮すること。

　※詳細については、別添「答申（令和7年度）」に記載。