令和８年経済センサス-活動調査を実施します

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　『経済センサス-活動調査』は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

　調査結果は、国・地方公共団体の施策立案への利用やGDP統計の算出のほか、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

　詳しくは、次のリーフレットをご覧ください。

リーフレット [PDFファイル／1.57MB]

　令和８年６月１日を調査期日として実施します。

　洲本市内すべての事業所と企業が対象です。

　調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の２つの方法で実施します。

　どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

●支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

●それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

●支所等を有する複数事業所、資本金１億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

●本所において、支所等を含めた情報を回答していただきます。

１．令和８年４月に、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。

　　インターネットでの回答にご協力をお願いします。

２．インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインター

　　ネット回答書類（青色の封筒）を同時に配布します。

　　インターネット回答または記入した紙の調査票を調査員にご提出ください。

■４月上中旬頃から

　インターネット回答書類を郵送

　調査員による調査書類の配布に先立ち、他統計調査結果等により既に把握している事業所に対し、国がインターネット回答に必要な調査書類（緑色の封筒）を郵送します。

　お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットで回答をお願いします。

■５月頃から

　事業所の活動状態の把握

　調査員が受け持ち区域を実際に歩いて、調査対象となる事業所の活動状態を店舗の外観などから把握します。

　※インターネットで回答いただいた場合でも、調査員が受け持ち区域内を巡回し、事業所の外観などから現在の活動状態を確認させていただく場合があります。

■５月31日まで

　調査票などの配布

　調査員が事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査書類（青色の封筒）をお届けします。配布対象は、インターネットでの回答を確認できなかった事業所と調査員が新たに把握した事業所となります。

■６月１日から

　調査票の回収

　インターネットでの回答は６月８日までにお願いします。

　紙の調査票で回答を希望する事業所またはインターネットでの回答を確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と回答状況の確認を行います。

　令和８年４月以降にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

　令和８年経済センサス-活動調査は、「統計法」という法律に基づき実施されます。

　統計法には、調査に回答する義務とこれに違反したときの罰則が定められています。

　なお、調査関係者には守秘義務が課せられており、調査内容を他に漏らすことや統計作成目的以外（例えば租税資料など）に回答データを用いることは、統計法で固く禁じられています。

　ご回答いただいた内容を適切に管理するのはもちろんのこと、秘密の保護には万全を期していますので、安心してご回答ください。

●経済センサス-活動調査 キャンペーンサイト＜外部リンク＞

●総務省統計局＜外部リンク＞