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架空請求ハガキにご注意

「法務省」の名称をかたる架空請求ハガキにご注意ください!

 最近、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」と名乗る機関からハガキが届いた、
 という 相談がセンターに多く寄せられています。
 「総合消費料金訴訟最終告知」等と書かれたはがきが届き、文面に「訴訟を起こす」
 「差し押さえ」などと、法律用語を使って不安をあおり、ハガキに記載のある連絡先に
 電話をかけさせようとするものです。連絡するとお金を要求されたり、電話番号等の
 個人情報を知られてしまったりするケースもあります。

  このようなハガキが届いても、記載されている電話番号には連絡しないでください!!

アドバイス

  • 「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも
    一切関係はありません。
  • 正式な裁判手続きの通知がハガキで来ることはありません。
  • 身に覚えのない訴訟案件に関するハガキを受け取った場合は、そのハガキに記載さ
    れている電話番号には絶対に電話しないでください。
    ※不安を感じたり、対処に困ったりした場合は、洲本市消費生活センターに相談して
    ください。
  • 洲本市消費生活センター 0799-22-2580(直通)
  • 消費者ホットライン 188(いやや!泣き寝入り)