【臨時号】～架空請求ハガキにご注意～

「法務省」の名称をかたる架空請求ハガキにご注意ください！

　最近、「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」と名乗る機関からハガキが届いた、という相談がセンターに多く寄せられています。
「総合消費料金訴訟最終告知」等と書かれたはがきが届き、文面に「訴訟を起こす」、「差し押さえ」などと、法律用語を使って不安をあおり、ハガキに記載のある連絡先に電話をかけさせようとするものです。連絡するとお金を要求されたり、電話番号等の個人情報を知られてしまったりするケースもあります。

このようなハガキが届いても、記載されている電話番号には連絡しないでください！！

アドバイス

○「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。
○正式な裁判手続きの通知がハガキで来ることはありません。
○身に覚えのない訴訟案件に関するハガキを受け取った場合は、そのハガキに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。

※不安を感じたり、対処に困ったりした場合は、洲本市消費生活センターに相談してください。

• 洲本市消費生活センター　0799-22-2580(直通)
• 消費者ホットライン　188（いやや！泣き寝入り）