【令和2年3月号】～電力自由化に関する相談～

平成28年4月に電力の小売全面自由化が始まり、小売電気事業に新規参入した事業者からの電気の供給が行われるようになりました。
最近では、契約している小売電気事業者とは別の会社から電話があった、契約変更の切り替えを勧誘されたなど電力の小売に関連した相談が増えています。

電力小売に関する相談

【事例1】
　自宅を訪問した事業者の担当者から、現在の電気料金を教えて欲しいと言われたので、検針伝票を見せた。すると、電気代が安くなるので新電力に切り替えしないかと言われ、安くなるならと思い、契約した。業者が帰ってから、直ぐにネットで新電力会社のことを調べてみると、悪い口コミしかなかったので、業者に電話をかけその旨を伝え、解約したいと伝えたところ、ネットの情報は、すべて正しいとは限らないと言われ、電話を切った。しかし、不審に思うのでクーリング・オフしたい。

【事例2】
　業者の訪問があり、検針員によるメーター確認がなくなるため、スマートメーターを新しく付け替えなければいけないと勧誘された。地域の人はみんな契約している。お金も一切かからないとのことで、契約した。付け替え工事に費用は一切かからないと言われたが、契約書には3年以内に解約すると違約金が発生すると書いてある。

【事例3】
　大手電力会社の料金プランの案内だと電話がかかってきた。「電気料金は毎月いくらですか」「年齢は70才以上ですか」「家族構成は」などと聞いてきた。業者名を名乗らなかったので、こちらから聞いたが言わなかった。「大手電力会社なのか」と確認したが、あいまいな回答であった。電話を切ってから、大手電力会社に確認したところ「そのような電話はしていない。」と言われた。　

ひとこと助言

  ★電気の契約切り替えについて電話があった場合は、事業者名を確認するとともに、
      自らの意思を明確に伝えましょう。
  ★切り替え検討の意思が無ければ検針票の記載情報は伝えないようにしましょう。
  ★電話勧誘で契約した場合、クーリング・オフ等ができる場合があります。
  ★契約先を切り替える際、契約条件をしっかり確認しましょう。

※困ったときは悩まず、洲本消費生活センターにご相談ください。

　（消費者ホットライン188 直通電話 22－2580）

  （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会相談窓口：03－3501－5725）