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障害基礎年金

障害基礎年金

国民年金被保険者期間中や20歳前に初診日(初めて医師の診療を受けた日)がある病気・ケガによって、国民年金法に定められた障害等級1級・2級に該当する障害者となった場合、障害基礎年金が支給されます。また、日本国内に住んでおり、老齢基礎年金を請求(繰上げ請求)していない方で、60歳以上65歳未満に初診日がある病気・ケガにより障害者となった場合も対象となります。

ただし、20歳前に初診日がある場合を除き、初診日の前日において、次のいずれかの保険料納付要件を満たしていることが必要です。

  • 初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納付した期間と免除(猶予)期間を合せた期間が3分の2以上あること。
  • 初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないこと(初診日が令和8年3月31日までの場合に限る)。

 

 

所得による支給停止

20歳前に初診日がある障害の場合は、保険料の納付要件はありませんが、本人に一定の所得があれば、年金額の全額または半額が支給停止されます。

 

 

障害基礎年金の金額

平成31年度の障害基礎年金の年金額は1級975,125円、2級780,100円です。

また、障害基礎年金を受けている方によって生計を維持されている18歳未満の子(または20歳未満の障害等級1・2級の状態にある子)がある場合は、子2人目までは1人につき224,500円、3人目以降は1人につき74,800円が加算されます。

 

 

請求手続き

障害に関する初診日の分かるものと年金手帳をご用意のうえ、市役所国民年金担当窓口へご相談ください。保険料の納付要件等の確認後、請求が可能な場合は、診断書等の請求書類をお渡しします。請求書類が整い次第、市役所国民年金担当窓口へ提出してください。

初診日において厚生年金加入中の方、第3号被保険者の方は年金事務所での手続きとなります。

手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 障害基礎年金裁定請求書
  • 年金手帳
  • 個人番号が分かるもの
  • 診断書(年金請求専用)
  • 受診状況等証明書(現在受診中の医療機関が初診日時点と異なるとき)
  • 病歴就労状況等申立書
  • 預貯金通帳(請求者名義のもの)
  • 印かん

※上記の他、住民票や戸籍謄本、所得証明書などが必要になる場合があります。事前に年金事務所、市役所国民年金担当窓口にてご確認ください。