令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）（地域農業構造転換支援対策）の要望調査について
令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び担い手確保・経営強化支援事業（補正)（地域農業構造転換支援対策）の要望調査について
標記事業の要望調査を実施します。今回は両事業とも「地域農業構造転換支援タイプ」のみの要望調査となっております。
以下に記載の事項を確認の上、提出期限までに、必要な書類を準備してご提出ください。
事業概要
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
助成対象者
将来像が明確化された地域計画が策定されている地域または、「地域計画における目標集積率が現状集積率より減少するものではなく、かつ、目標集積率が6割以上（中山間地域は5割以上）の地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等。ただし、リース導入の場合は、これらの者とリース事業者が共同申請し、リース事業者に助成金が支払われることになります。
助成対象となる事業内容
〇購入の場合、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等
〇リース導入の場合、リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入
成果目標（必須目標と選択目標）
〇必須目標 事業実施地区内での経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大
〇選択目標
(1)農地利用効率化支援交付金
付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の高度化、環境配慮の取組、労働時間の縮減
(2)担い手確保・経営強化支援事業
付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等
補助率
〇購入の場合、事業費の10分の3以内
〇リースの場合、購入する農業用機械の取得相当額の7分の3以内
※上限額は、個人、法人ともに1,500万円等
3．調査方法
提出期限
令和7年8月18日(月曜日)まで
次の書類をご準備のうえ、以下の提出方法で提出してください。
ご都合のよい方法をお選びください。
- 【推奨】必要書類を添付してのメール送信（ページ下部の「メールでのお問い合わせはこちら」からおすすみください
- ）「本庁舎3階農政課」の窓口
- 農政課への郵送
提出いただく書類（参考）
（1）導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ等
（2）確定申告書の写し、または決算書の写し
（3）営農計画書、農業経営改善計画等
（4）成果目標の現状値を確認できる資料及び積算根拠（申告書や決算書、雇用契約書、法人の場合は定款及び登記事項証明書等）
（5）その他、ポイント算定に必要な書類等
事業パンフレット等
事業の詳細は、以下の農林水産省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。事業パンフレットや事業採択にかかる配分基準表等を確認することができますので、事前にご確認ください。
農地利用効率化等支援交付金＜外部リンク＞
担い手確保・経営強化支援事業＜外部リンク＞
