令和7年度地域農業構造転換支援事業に係る要望調査について

令和7年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について

標記事業の要望調査を実施します。

以下に記載の事項を確認の上、提出期限までに、必要な書類を準備してご提出ください。

事業概要

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

事業実施地区

以下の（1）もしくは（2）の要件を満たす地域計画が策定されている地域または地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までにこの要件を満たすことが確実である地域内で行われるものとします。

（1）地域計画の目標集積率が6割以上（中山間地域は5割以上）であること

（2）現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織

助成対象となる事業内容等

(1)　農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入

(2)　農地等の改良または造成

(3)　リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械の導入

補助率、配分上限額

補助率は　3/10（上限）です。助成対象者毎の配分上限は以下のとおりです。

(1)　法人　3,000万円

(2)　個人　1,500万円

成果目標（3年度目の目標）

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。

ア　経営面積の3割以上または4㏊以上の拡大

イ　付加価値額の1割以上の拡大

ウ　労働生産性の3％以上の向上

3．調査方法

提出期限

令和8年1月20日(火曜日)まで

次の書類をご準備のうえ、以下の提出方法で提出してください。

ご都合のよい方法をお選びください。

1. 【推奨】必要書類を添付してのメール送信（ページ下部の「メールでのお問い合わせはこちら」からおすすみください
2. ）「本庁舎3階農政課」の窓口
3. 農政課への郵送

提出いただく書類（参考）

（1）導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ等

（2）確定申告書の写し、または決算書の写し

（3）営農計画書、農業経営改善計画等

（4）成果目標の現状値を確認できる資料及び積算根拠（申告書や決算書、雇用契約書、法人の場合は定款及び登記事項証明書等）

（5）その他、ポイント算定に必要な書類等

 

事業パンフレット等

以下のチラシをご確認ください。また、今後農水省HPで情報が公開される予定です。

事業概要チラシ [PDFファイル／806KB]