中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2025年4月1日更新

　洲本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日に国の同意を得ました。

洲本市導入促進基本計画 [PDFファイル／166KB]

労働生産性に関する目標
先端設備等導入計画を認定した中小企業者の労働生産性が年率3％以上向上することを目標とします。
対象地域
対象とする地域は、洲本市全域とします。
対象業種・事業
対象とする業種は、全業種とし、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる事業であれば、すべての事業を対象とします。
先端設備等の種類
中小企業等経営強化法施行規則第7条1項に定める先端設備等の内、太陽光（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第3項1項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。）を除くすべての設備とします。

　市内に事業所を有する中小企業等が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に以下の支援措置があります。

先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減

　洲本市では、中小事業者等が、先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす場合に、計画に基づく、令和9年3月31日までに取得した一定の設備の固定資産税の課税標準額を、軽減します。
課税標準の軽減割合は以下のとおりです。
　(1)雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明した場合、
　　 3年間　課税標準額を3分の1に
　(2)雇用者給与等支給額を3.0％以上とする賃上げ方針を従業員に表明した場合、
5年間　課税標準額を4分の1に　
　軽減します。

一定の設備についての要件
　年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれること。

金融支援（中小企業信用保険法の特例措置）

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

保証限度額
	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。
金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に。県の信用保証協会または（一社）全国信用保証協会連合会にご相談ください。

参考：中小企業庁（生産性向上特別措置法による支援）＜外部リンク＞

参考：先端設備等導入計画等の概要について [PDFファイル／964KB]

　　　Q＆A [PDFファイル／290KB]