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生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画について

 洲本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月19日に国の同意を得ました。

洲本市導入促進基本計画[PDFファイル/134KB]

  • 労働生産性に関する目標
    先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年率3%以上向上することを目標とします。
  • 対象
    対象とする地域は、洲本市全域とします。
  • 業種・事業
    対象とする業種は、全業種とし、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる事業であれば、すべての事業を対象とします。

 市内に事業所を有する中小企業等が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に以下の支援措置があります。

先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減

 洲本市では、先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減します。

国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択

 参考:中小企業庁(生産性向上特別措置法による支援)<外部リンク>

先端設備等導入計画の認定申請について

 以下の申請書類を商工観光課にご提出ください。

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書[Wordファイル/29KB]
  2. 先端設備等に係る誓約書[Wordファイル/27KB]
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書[Wordファイル/26KB]
    (*事前に経営革新等支援機関:商工会議所、商工会等にご相談ください。)
  4. その他必要と認める書類

 詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。[PDFファイル/1.26MB]

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