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議長メッセージ(令和3年10月4日)

9月定例市議会に関する議長メッセージ

 こんにちは議長の小松です。

 4度目の緊急事態宣言は9月30日をもって解除されましたが、感染拡大がストップした訳ではありません。若い世代の方々をはじめ、一人ひとりが今一度気を引き締めていただき、感染防止対策の徹底をお願いいたします。

 それでは、10月1日に閉会しました、9月定例市議会について報告いたします。
まず、市長より24件の案件が提出され、健全化判断比率及び資金不足比率の報告が1件、補正予算・条例の制定や一部改正・その他の議案のあわせて10件を可決、人事案件1件を同意、令2年度の一般会計や特別会計などの決算認定12件を認定しました。

 次に、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について、ご報告いたします。コロナ禍により、地方財政は、来年度も引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況です。地方自治体では、コロナ禍への対応はもちろん、防災・減災、雇用の確保などの課題に迫られているほか、医療介護や子育てといった社会保障関係や公共施設の老朽化対策など、将来も増え続ける財政需要に見合う財源が求められています。その確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれることから、国に対し、令和4年度地方税制改正に向け、5つの項目を確実に実現されるよう強く要望するものです。

 最後に、定例市議会では、議会改革の取り組みとして決算審査と併せ9つの事業について事務事業評価を行いました。この事務事業評価とは、各委員が、事業の目的や内容、事業量などを確認し、その成果を妥当性・有効性・効率性などの観点から、または市民の目線で評価し、その問題点などを明らかにするものです。そして10月4日には、これらの評価結果を「提言」として市長へ提出し、今後の事務事業の点検・改善につなげ、来年度の予算編成への反映を求めました。

 今後も、市民の思いを市政に反映していくという地方議会の原点を意識し、多様化する市民ニーズにきめ細やかに応えていくことが肝要であると考えます。そのため、コロナ禍においても二元代表制の一翼を担う議会として不断の改革を実践してまいります。さらに市民の皆さまがより身近に感じ、期待される洲本市議会となるよう引き続き全力で取り組んでまいります。