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議長メッセージ(令和4年10月7日)

 こんにちは議長の小松です。

 それでは、10月6日に閉会しました、9月定例市議会について報告いたします。

 今期定例会は、去る9月9日に招集され、28日間の会期でしたが、この間に審議されました案件は、洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会条例の制定をはじめ、令和4年度一般会計等の補正予算など、市政の直面する重要な案件でありました。
 内容といたしましては、市長より27件の案件が提出され、専決処分の報告が1件、健全化判断比率及び資金不足比率の報告が1件、補正予算・条例の制定や一部改正・その他の議案のあわせて13件を可決、令和3年度の一般会計や特別会計などの決算認定12件を認定いたしました。

 次に、洲本市議会としては極めて遺憾なことではありますが、初めて、2名の議員に対して懲罰の動議が提出され、審議されましたのでご報告いたします。
 まず、懲罰の理由については、本会議において一般質問の中で、洲本市議会議員政治倫理条例に基づき、審査請求した議員を侮辱し、さらには審査結果を愚弄したこと、また、個人が特定できるような発言を繰り返しただけでなく、罪を犯したような発言をするなど不穏当な発言を行い、議会の品位を貶めたためです。
 懲罰の動議に対する審査については、議員6名からなる懲罰特別委員会を設置し、公平かつ適正に慎重審査を行い、先日の本会議で可決されました。
 懲罰の内容については、1人に対しては議場での陳謝文の朗読、もう1人には、1日間の出席停止の懲罰を科しました。
 今後、このようなことがないよう、議長として各議員へ指導し、再発防止に努めたいと思っております。

 最後に、今期定例会では、議会改革の取り組みとして昨年に引き続き決算審査と併せて9つの事業について事務事業評価を行いました。この事務事業評価とは、各委員が、事業の目的や内容、事業量などを確認し、その成果を妥当性・有効性・効率性などの観点から、または市民の目線で評価し、その問題点などを明らかにするものです。
 これらの評価結果を「提言」として市長へ提出し、今後の事務事業の点検・改善につなげ、来年度の予算編成への反映を求めました。

 今後も、市民の思いを市政に反映していくという地方議会の原点を意識し、多様化する市民ニーズにきめ細やかに応えていくことが肝要であると考えます。そのため、コロナ禍においても二元代表制の一翼を担う議会として不断の改革を実践してまいります。さらに市民の皆さまがより身近に感じ、期待される洲本市議会となるよう引き続き全力で取り組んでまいります。