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国土利用計画法に基づく届出について

【国土利用計画法の届出制度とは】

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引の契約を行い、権利を取得したもの(売買であれば買主)は市を経由して兵庫県知事への届出が義務付けられています。

【届出の必要な土地】

一定面積以上(国土法に基づく届出対象面積以上)の土地について売買等の契約を締結した場合は、契約の日(契約日も含む)から起算して2週間以内に届出が必要です。

対象区域

対象面積

市街化区域(※洲本市は対象区域なし)

2,000平方メートル以上

市街化調整区域及び非線引きの都市計画区域(※旧洲本地域)

5,000平方メートル以上

都市計画区域外(※旧五色地域)

10,000平方メートル以上

【届出をしなかった場合】

土地売買等の契約をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

【届出に必要な書類】

1 土地売買等届出書

2 契約書の写し(2部)

3 地形図(2部)

  ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の地図(国土地理院発行の地形図等)

4 周辺の状況図(2部)

  ・土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の地図(住宅地図等)

5 土地の形状を明らかにした図面(2部)

  ・公図の写しや地積測量図等

6 代理人に委任する場合は、委任状(2部のうち1部は写し)

(注)必要に応じて審査に必要な書類・図面等の提出をお願いすることがあります。

 

なお、土地売買等届出書の様式、制度の詳細等については、下記兵庫県のホームページをご確認ください。

国土利用計画法に基づく届出制度(兵庫県ホームページ)<外部リンク>