低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（長期譲渡所得から100万円を控除）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年6月5日更新

令和2年度税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するため、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に個人が保有する低額な土地等（土地とその上物の取引額の合計が500万円以下のもの）を譲渡した場合の個人の長期譲渡所得の控除が受けられる特例措置が創設されました。令和5年度税制改正により、一定の要件をみたす場合に取引額の合計が800万円以下まで引き上げられるなど一部対象の拡充や運用の見直しが行われたうえで適用期限が延長され、令和5年1月1日から令和7年12月31日に譲渡された低未利用土地等についても、本特例措置の適用が可能となりました。

（参考）特例措置の詳細は、国土交通省のホームページでご確認ください。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html＜外部リンク＞

特例措置の主な適用要件

1.譲渡した者が個人であること。

2.低未利用土地等が都市計画区域内にあること。

3.買主が購入した低未利用土地等を利用する意向があること。

4.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5.この個人の配偶者等、この個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。

6.譲渡の対価の額（土地とその上物の取引額）が合計500万円以下であること。　

※令和5年1月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡された低未利用土地等が次の（1）から（3）のいずれかの区域内にある場合には、譲渡の対価の額が800万円を超えないこと
（1）都市計画法に規定する市街化区域(※洲本市は該当なし）
（2）都市計画法に規定する区域区分が定められていない都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域
（3）所有者不明土地対策計画を作成した自治体の区域（※洲本市は該当なし）