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2019年度 高齢者肺炎球菌予防接種

 

洲本市高齢者肺炎球菌定期予防接種のお知らせ

*以下をご覧いただき、この予防接種の対象かどうかご確認ください。

     今までに肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた経験がありますか?      

          ある                  ない

           ↓                   ↓

    対象ではありません。        対象です。続きをお読みください。

 

  洲本市では、定期の予防接種として、平成31年度は下記の生年月日で、今までに肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた経験のない方を対象に、予防接種に要する費用の一部を負担します。

   つきましては、予診票を同封しますので、接種ご希望の方はこのお知らせをよくご覧いただき、実施医療機関(別添)でご相談のうえ接種を受けてください。

 

対象者

下記の生年月日に該当する方で、今までに肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた経験がない方

65歳

昭和29年4月2日生~昭和30年4月1日生の方

70歳

昭和24年4月2日生~昭和25年4月1日生の方

75歳

昭和19年4月2日生~昭和20年4月1日生の方

80歳

昭和14年4月2日生~昭和15年4月1日生の方

85歳

昭和9年4月2日生~昭和10年4月1日生の方

90歳

昭和4年4月2日生~昭和5年4月1日生の方

95歳

大正13年4月2日生~大正14年4月1日生の方

100歳

大正8年4月2日生~大正9年4月1日生の方

100歳以上

大正8年4月1日以前に生まれた方

*60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方(身体障害者手帳1級相当)

接種期間

 2019年(平成31年)4月1日~2020年3月31日

自己負担金

 3,000円 

 *生活保護受給者は、医療機関に受給者証を提出することにより自己負担金は免除されます。市福祉課で「生活保護受給者証」の交付を受け、医療機関に提出してください。

 

接種までの流れ

 ・接種を希望する実施医療機関(別添)に電話予約し、同封の予診票と予防接種手帳、本人確

認のため健康保険証等をご持参のうえ接種を受けてください。

 ・自己負担金3,000円は医療機関にお支払いください。 

 

◆注意事項     

・今までに肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた経験がある方は、助成の対象になりません。

・接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、すみやかに医師の診察を受

けましょう。

 ・転出されますと同封の予診票は使用できません。

 

◆その他

 下記に該当する場合は【問合せ先・連絡先】にご連絡ください。

(1)60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害(身体障害者手帳1級相当)を有し、接種を希望する方(事前に予診票を発行します)

 (2)島外の医療機関で接種を希望する方

  事前に申請が必要です。下記までお問合せください。

 接種にあたっては、下記の説明をよくお読みになり、予防接種による効果や副反応など、よく理解したうえで受けてください。

 

肺炎球菌感染症とは

肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。のどや鼻にいる細菌で、何らかのきっかけで気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

 

ワクチンの効果について

肺炎球菌は93種類に分類されます。高齢者肺炎球菌(23価肺炎球菌)ワクチンは、その中でも成人で病気を起こしやすい23種類に効果があります。この23種類が、成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約7割を占めるという研究結果があります。

 

副反応について

 報告される副反応としては、注射部位の痛み、熱感、腫脹(はれ)、発赤が5%にみられます。

筋肉痛、倦怠感、違和感、悪寒、頭痛、発熱等もありますが、いずれも軽度で2~3日で消失します。稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少症、ギラン・バレ症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。

 

予防接種による健康被害救済制度について

 定期接種により引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。

 ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

*給付申請の必要が生じた場合は、診察した医師と下記へご相談ください。