令和7年度　帯状疱疹ワクチン予防接種

＊以下をご覧いただき、この予防接種の対象かどうかご確認ください。

令和6年度中に帯状疱疹ワクチンの予防接種を受けた経験がありますか？
ある ↓	ない ↓
対象ではありません	対象です 続きをお読みください

 

　洲本市では、定期の予防接種として、令和7年度は下記の生年月日で、今までに帯状疱疹ワクチンの予防接種を受けた経験のない方を対象に、予防接種に要する費用の一部を負担します。　　　

◆対象者

接種日時点において、洲本市内に住民票がある方。

(1) 下記の生年月日に該当する方で、令和6年度中に洲本市の費用助成事業により帯状疱疹ワクチンの予防接種を受けた経験がない方

65歳	昭和35年4月2日生～昭和36年4月1日生の方
70歳	昭和30年4月2日生～昭和31年4月1日生の方
75歳	昭和25年4月2日生～昭和26年4月1日生の方
80歳	昭和20年4月2日生～昭和21年4月1日生の方
85歳	昭和15年4月2日生～昭和16年4月1日生の方
90歳	昭和10年4月2日生～昭和11年4月1日生の方
95歳	昭和5年4月2日生～昭和6年4月1日生の方
100歳	大正14年4月2日生～大正15年4月1日生の方
101歳以上※	大正14年4月1日生以前の方 ※令和7年度に限り、100歳以降の方は全員が対象となります。
(2) 60歳から65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方（身体障害者手帳1級相当）

◆接種期間

　令和7年4月1日～令和8年3月31日

◆実施医療機関

 　令和7年度洲本市帯状疱疹予防接種実施医療機関 [PDFファイル／250KB]

◆自己負担金・助成対象ワクチンと接種回数

	「ビケン」（生ワクチン）	「シングリックス」（組換えワクチン）
接種回数（接種方法）	1回（皮下に接種）	2回（筋肉内に接種）
自己負担金※	3,000円	1回8,000円　×　2回
接種できない方	※病気や治療によって、免疫が低下している方は接種できません（該当する場合は必ず医師にご相談下さい）	免疫の状態に関わらず接種可能

　※生活保護受給者は、医療機関に受給者証を提出することにより自己負担金は免除されます。

　　市福祉課で「生活保護受給者証」の交付を受け、医療機関に提出してください。

 

 

◆接種までの流れ

　⑴上記対象者(1)の方には、4月中に通知を送付します。

　⑵接種を希望する方は、健康増進課に申し込んでください。

　⑶健康増進課にて予診票を発行します。

　⑷接種を希望する実施医療機関に電話予約し、予診票と本人確認のため健康保険証、接種料金等をご持参のうえ接種を受けてください。

 

　【ホームページで申請書様式をダウンロードする場合】

　　　　　　　　・下記様式をダウンロードし、窓口か郵送で書類を提出してください。

　　　　　　　　　（※郵送にて書類提出される場合は、個人番号カードや運転免許証、健康保険証等の

                     　　 身分証明書のコピーを添付してください）

　　　　　　　　　帯状疱疹ワクチン接種（定期接種）申請書 [PDFファイル／303KB]

 

◆注意事項

• 令和6年度中に洲本市の費用助成事業により、帯状疱疹ワクチンの予防接種を受けた経験がある方は、助成の対象になりません。
• 接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、すみやかに医師の診察を受けましょう。
• 転出されますと洲本市の予診票は使用できません。

 

◆その他

　下記に該当する場合は【問合せ先】にご連絡ください。

1. 60歳から65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害（身体障害者手帳1級相当）を有し、接種を希望する方（事前に予診票を発行します）
2. 島外の医療機関で接種を希望する方（事前に申請が必要です。下記までお問合せください。）

　接種にあたっては、下記の説明をよくお読みになり、予防接種による効果や副反応など、よく理解したうえで受けてください。

 

帯状疱疹とは

　こどもの時にかかった水ぼうそうのウイルスが神経細胞内で休眠状態となり、数十年にわたって加齢、ストレス等により免疫力が低下した場合に休眠から目覚めて発症するものです。

　成人の9割が体内にウイルスを持っていると言われ、50歳以上になると発症のリスクが急に高まると言われています。

　症状としては、赤い帯状の水ぶくれができることによりピリピリした痛み、からだの片側に帯状に現れます。

 

ワクチンの効果について

 

		生ワクチン	組換えワクチン
帯状疱疹に対する ワクチンの効果（報告）	接種後1年時点	6割程度の予防効果	9割程度の予防効果
	接種後5年時点	4割程度の予防効果	9割程度の予防効果
	接種後10年時点	―	7割程度の予防効果

 

副反応について

　ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少症性紫斑病、無菌性髄膜炎、組換えワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

　接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。

主な副反応の発現割合	生ワクチン	組換えワクチン
70％以上	―	注射部位の疼痛
30％以上	注射部位の発赤	注射部位の発赤・筋肉痛、疲労
10％以上	注射部位のそう痒感・熱感 腫脹・疼痛・硬結	注射部位の腫れ 胃腸症状、悪寒、発熱
1％以上	発疹・倦怠感

 

 

予防接種による健康被害救済制度について

　定期接種により引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。

　ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

 

【助成対象者】

　接種日時点において、洲本市に住民票がある50歳以上60歳以下の方

【助成期間】

　2025年4月1日～2026年3月31日

　（助成期間前の接種に対して、遡っての助成はありません）

【助成対象ワクチンと接種回数】

　「ビケン」乾燥弱毒水痘ワクチン（生ワクチン）・・・1回　（※1）

　(※1）免疫抑制剤、ステロイド剤、生物学的製剤を使用中の方、心臓・腎臓・肝臓・

　　　　血液の病気、免疫不全症の既往がある方は、生ワクチンを接種できないため、

　　　　接種前に医師にご相談ください。

　「シングリックス」乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）・・・2回

【助成回数、助成額】

　1人　1回　4，000円

　※洲本市の助成は、いずれかのワクチンで、生涯に一度限りです

　（「ビケン」1回、または「シングリックス」の接種1回分の、どちらかのみです）

 

申請方法について

(1)申請には、書類での手続きが必要です。

　　　　　【健康増進課 窓口、五色庁舎窓口、由良支所窓口で申請書を入手する場合】

　　↓　　　　・窓口で申請書を入手される際には、個人番号カードや運転免許証、

　　　　　　　　　 健康保険証等の 身分証明書をご持参ください。

 

　　　　　【ホームページで申請書様式をダウンロードする場合】

　　　　　　　　・下記様式をダウンロードし、窓口か郵送で書類を提出してください。

　　　　　　　　　（※郵送にて書類提出される場合は、個人番号カードや運転免許証、健康保険証等の

                     　　 身分証明書のコピーを添付してください）

　　　　　様式第1号　帯状疱疹ワクチン接種公費助成申請書 [PDFファイル／117KB]

　　　　　様式第1号 帯状疱疹ワクチン接種公費助成申請書　記入例 [PDFファイル／122KB]

 

　　　　　【電話で申請書を取り寄せ、郵送で申請書を提出する場合】

　　　　　　　・申請書と個人番号カードや運転免許証、健康保険証等の 身分証明書の

　　　　　　　コピーも提出が必要です。

 

(2)市から公費助成決定通知書が届く

　　　　↓     

(3)医療機関に接種予約

　　　　↓　　　　

(4)接種当日

【市内協力医療機関で接種する場合】

　　　・接種当日、医療機関にて「様式第2号　帯状疱疹ワクチン接種公費助成決定通知書」

　　　　と身分証明書を提示し、

　　　「様式第3号　帯状疱疹ワクチン接種公費助成金交付請求書」裏面の委任状に

　　　　署名と押印し、接種費用から助成金額（4,000円）を引いた額を医療機関窓口に

　　　　お支払いください。

 

　　　令和7年度洲本市帯状疱疹予防接種実施医療機関 [PDFファイル／250KB]

 

【市外医療機関で接種する場合】　※償還払いになります。

　　　　・接種当日、医療機関にて接種費用を医療機関窓口にお支払いください。

　　　　・様式第3号　帯状疱疹ワクチン接種公費助成金交付申請書を記入し、

　　　　　領収書（写し）、予診票（写し）、申請者名義の通帳表紙またはキャッシュカード(写し）を

　　　　　健康増進課にご提出ください。

 

帯状疱疹ワクチン予防接種は、予防接種法で定めのない任意接種です。

接種後に健康被害が生じた場合は、その程度により独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が

実施する「医薬品副作用健康被害救済制度」による治療費等一定の給付が受けられる場合がありますが、

予防接種法による救済制度とは異なります。

 

ワクチンは、まれに重篤な副反応を引き起こすことがあります。

予防接種の必要性や副反応について十分理解し納得したうえで、

接種を受けていただくようお願いいたします。

 

予防接種後に気になる症状が長引いたりする時は、接種医療機関に

お問い合わせください。