農地の貸し借りが法改正に伴い、大きく変わります

農地の貸し借りについて

　農地の貸し借りを規定している「農業経営基盤強化促進法」が令和5年4月に改正され、当該法律に基づく農地の貸し借り（利用権の設定）が令和7年4月以降、出来なくなります（令和7年3月までは経過措置中につき、従前と同じ扱いです）。
　具体的には、令和7年3月5日までに提出された分につきましては、従来通りの利用権の設定が可能です。
　他方、この翌日以降の申し出につきましては、令和7年4月での審議になるため、利用権の手続きは受付出来ず、次のどちらかの手続きとなります。

将来の賃貸借権の設定を踏まえ、貸し手と借り手とで期間を吟味し、設定するようお願いします。

※転作交付金を受けるには、必ず、当該農地に関する権利設定が必要です。期間が満了した状態や権利設定の無い「闇小作」状態では交付対象にはなりませんので、ご注意ください。

令和7年3月6日受付分以降の流れ

令和7年3月6日受付分以降の流れについては、下記のPDFファイルをご参照ください。

令和7年3月6日受付分以降の流れについて [PDFファイル／93KB]