ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 行革推進室 > 市税等の滞納者に対する補助金等の交付制限の見直しについて

市税等の滞納者に対する補助金等の交付制限の見直しについて

市税等の滞納者に対する補助金等の交付制限の見直しについて

 補助金等を交付する際に、市税等の歳入金を滞納している場合は、交付を制限していますが、令和元年7月より交付制限の対象となる歳入金及び補助金等を見直します。
 また、これに加えて補助金等の種類によっては、本人だけではなく、世帯員の滞納状況も同意書の提出を受けた上で調査しますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

拡充する交付制限対象の歳入金

令和元年7月より、以下の1~3に加え、4~12の歳入金についても、滞納している場合は交付制限することになります。

【従前】

1 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税)

2 国民健康保険税

3 当該補助金等の交付対象事業と密接に関連する歳入金

【拡充分】

4 介護保険料

5 後期高齢者医療保険料

6 特定教育・保育施設保育料

7 市営住宅家賃

8 特定公共賃貸住宅家賃

9 定住促進住宅家賃

10 公共下水道使用料

11 特定環境保全公共下水道使用料

12 コミュニティ・プラント使用料

滞納状況を確認する対象の補助金等

滞納により交付制限する対象の補助金等を以下に列挙します。対象、非対象の判断は、洲本市補助金等交付制限検討委員会において行っています。

1 地域おこし協力隊の起業に要する支援事業補助金

2 移住及び定住のための空き家入居支援事業補助金

3 出産祝金

4 新婚世帯住宅対策補助金

5 転入世帯定住促進補助金

6 通勤者交通費助成金

7 インターンシップ支援事業補助金

8 U・I・Jターン若者雇用奨励金

9 ごみ減量化機器設置補助金

10 住宅用太陽光発電設備・蓄電設備設置費補助金

11 福祉有償運送支援事業費補助金

12 グループホーム新規開設サポート事業補助金

13 新規就農希望者長期研修受入農家支援事業

14 中小企業融資制度

15 元気な商店街づくり事業補助金

16 女性・若者起業支援事業補助金

17 未来の担い手確保奨学金返還支援補助金

18 市営特定公共賃貸住宅家賃助成金

19 風情ある住まいづくり支援事業助成金

20 雨水貯留施設設置助成金

20 公共下水道接続促進助成金

22 分譲地販売促進補助金

23 生活バス路線運行補助金

24 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

25 公共下水道事業計画区域内汚水処理補助金

26 公共下水道汚水事業計画認可区域縮小に伴う汚水処理補助金

27 公衆浴場設備改善資金利子補給金

28 みどりのカーテン設置補助金

29 社会福祉法人の助成

30 身体障害者用自動車改造費助成金

31 心身障害者小規模通所援護事業補助金

32 グループホーム利用者家賃負担軽減事業

33 地域活動支援センター事業

34 障害者自動車運転免許取得費助成事業

35 いきいき住宅助成事業

36 放課後児童健全育成事業補助金

37 私立保育所及び私立認定こども園一時預かり事業

38 私立保育所及び私立認定こども園分園推進事業

39 美しい村づくり資金利子補給

40 農業近代化資金利子補給

41 天災による被害農林漁業者に対する経営資金利子補給

42 但馬牛増頭特別資金利子補給

43 農業経営基盤強化資金利子補給金

44 経営体育成支援事業補助金

45 有害鳥獣防護柵等設置事業補助金

46 農業次世代人材投資資金

47 農業関係補助金

48 土地改良事業補助金

49 水産業関係補助金

50 高齢者住宅再建支援事業助成金

51 住宅再建等に伴う一時転居者支援事業助成金

52 要緊急安全確認大規模建築物(大規模避難施設)耐震化助成事業補助金

53 ふるさと産品開発事業補助金

54 空き家バンク活用促進奨励金

55 優しさを育み未来へつむぐ事業助成金

56 新規就農希望者長期研修家賃助成事業

補助金等の交付を制限する滞納者の範囲

補助金等の交付によって受益を受ける対象者の範囲に差があることから、受益が及ぶ範囲を判断材料として、(1)本人限定、(2)世帯員全員の2種類で滞納状況を調査します。法人の場合は、法人のみの滞納状況を調査します。

世帯員全員の滞納を範囲とする補助金等(17事業)

2 移住及び定住のための空き家入居支援事業補助金

4 新婚世帯住宅対策補助金

5 転入世帯定住促進補助金

9 ごみ減量化機器設置補助金

10 住宅用太陽光発電設備・蓄電設備設置費補助金

18 市営特定公共賃貸住宅家賃助成金

19 風情ある住まいづくり支援事業助成金

20 雨水貯留施設設置助成金

21 公共下水道接続促進助成金

22 分譲地販売促進補助金

24 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

25 公共下水道事業計画区域内汚水処理補助金

26 公共下水道汚水事業計画認可区域縮小に伴う汚水処理補助金

35 いきいき住宅助成事業

50 高齢者住宅再建支援事業助成金

51 住宅再建等に伴う一時転居者支援事業助成金

56 新規就農希望者長期研修家賃助成事業

関係例規等

洲本市税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する規則 [PDFファイル/105KB]

洲本市補助金等交付制限検討委員会規程 [PDFファイル/59KB]

 

本人同意に係る委任状 [PDFファイル/42KB]    ・・・申請人が補助金等を申請する際に、各所管課から「市歳入金情報に関する同意書」(以下、「同意書」という。)の提出を求められます。世帯員本人が「同意書」に署名できないような場合は、この委任状を印刷し、署名、捺印の上、申請人にお渡しください。

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)