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個人市県民税の所得控除

所得控除とは、それぞれの納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの実情を考慮して、所得金額から差し引くものです。

 

所得控除の種類、金額等について

控除の種類

控除が適用される場合

控除金額(算出方法)

雑損控除

災害や盗難、横領によって住宅や家財などに被害を受けた場合

次のうち、いずれか多い方の金額

 

・(損失金額-保険等の補う)-総所得金額等×10%

・(災害関連支出の金額-保険等の補う)-50,000円

医療費控除

一定の金額以上の医療費の支払いがある場合

支払った金額-保険などで補うされた金額-(総所得金額等×5% または 100,000円 のいずれか少ない方)

 

※200万円が控除限度額

セルフメディケーション税制による特例

(医療費控除の特例)

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っている方が、一定の金額以上の特定一般用医薬品等を購入した場合

 

12,000円を超える部分の金額

※88,000円が控除限度額

 

※医療費控除との併用は不可

社会保険料控除

社会保険料を支払った場合

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金の加入者掛金を支払った場合

支払った金額

生命保険料控除

生命保険や生命共済などについて保険料を支払った場合

※計算方法は以下のとおり。

地震保険料控除

損害保険契約等について、あなたが支払った地震等損害部分の保険料がある場合

※計算方法は以下のとおり。

寡婦・寡夫控除

寡婦・寡夫である場合

※計算方法は以下のとおり。

勤労学生控除

勤労学生である場合

260,000円

障害者控除

あなたや控除対象配偶者、扶養親族が、障害者や特別障害者である場合

 

なお、障害者控除は、扶養控除のない16歳未満の扶養親族にも適用されます。

・障害者・・・260,000円

・特別障害者・・・300,000円

・同居特別障害者・・・530,000円

配偶者控除

控除対象配偶者がいる場合

※計算方法は以下のとおり。

配偶者特別控除

配偶者がいる場合で、配偶者の合計所得金額に応じて受けられる控除

※計算方法は以下のとおり。

扶養控除

控除対象扶養親族がいる場合

・一般の控除対象扶養親族・・・330,000円

・特定扶養親族・・・450,000円

・老人扶養親族(同居老親等)・・・450,000円

・老人扶養親族(同居老親等以外)・・・380,000円

基礎控除

すべての方に適用される控除

330,000円

 

生命保険料控除

(1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等

年間の支払保険料等

控除額

12,000円以下

支払保険料等の金額

12,000円超 32,000円以下

支払保険料等×1/2+6,000円

32,000円超 56,000円以下

支払保険料等×1/4+14,000円

56,000円超

28,000円(上限)

 

(2) 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等

年間の支払保険料等

控除額

15,000円以下

支払保険料等の金額

15,000円超 40,000円以下

支払保険料等×1/2+7,500円

40,000円超 70,000円以下

支払保険料等×1/4+17,500円

70,000円超

35,000円(上限)

 

(3) 一般の保険料と個人年金保険料の両方を支払った場合の控除額

(1)と(2)のそれぞれの計算式で求めた合計額(各控除の上限は28,000円で、合計額の上限は70,000円)

 

地震保険料控除

支払損害保険料のすべてが損害保険契約等に係る地震損害部分の保険料または掛金である場合(A)

支払った保険料

控除額

~50,000円

支払った保険料の金額の合計額×1/2

50,001円~

25,000円

 

支払損害保険料のすべてが長期損害保険契約等に係るものである場合(B)

支払った保険料

控除額

~5,000円

支払った保険料

5,001円

~15,000円

支払った保険料の金額の合計額×1/2+2,500円

15,001円~

10,000円

  • 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等((A)の対象になるものを除く)の保険料については、従来の損害保険料控除が適用されます。

     

一つの損害保険契約等または平成18年12月31日までに締結した一つの長期損害保険契約等に基づいて地震保険料と長期損害保険料の両方を支払っている場合

選択により、地震保険または長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

 

支払損害保険料のうちに、(A)と(B)がある場合

・(A)及び(B)に準じて計算した金額の合計額が25,000円未満の場合・・・この合計額

・(A)及び(B)に準じて計算した金額の合計額が25,000円以上の場合・・・25,000円

 

寡婦控除(寡婦特別控除)

区分(要件等)

控除額

1.夫と死別・離婚した後再婚していない方や夫が生死不明などの方で、扶養親族や、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある方

260,000円

2.1に該当する方で、扶養親族である子があり、かつ合計所得金額が500万円以下の方

300,000円

(寡婦特別控除)

3.夫と死別した後再婚していない方や、夫が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下の方

260,000円

 

寡夫控除

区分(要件等)

控除額

妻と死別・離婚した後再婚していない方や、妻が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下であり、かつ総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある方

260,000円

 

配偶者控除

 

   対象者

控除額

納税義務者の

合計所得金額

900万円以下

納税義務者の

合計所得金額

900万円超950万円以下

納税義務者の

合計所得金額

950万円超1000万円以下

納税義務者の

合計所得金額

1000万円超

控除対象配偶者

330,000円

220,000円

 

110,000円

 

 

適用外

老人控除対象配偶者

380,000円

 

260,000円

 

130,000円

 

※控除対象配偶者とは、その年 12月31日現在で以下の4つの要件をすべて満たしている人をいいます。(1)民法の規定による配偶者であること(内縁の人を除く)(2)納税義務者と生計を一にしていること(3)年間の合計所得金額が 38万円以下であること(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

 

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額

控除額

納税義務者の

合計所得金額

900万円以下

納税義務者の

合計所得金額

900万円超950万円以下

納税義務者の

合計所得金額

950万円超1000万円以下

納税義務者の

合計所得金額

1000万円超

38万円超90万円以下

330,000円

220,000円

110,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

適用外

 

 

 

 

 

 

 

 

90万円超95万円以下

310,000円

210,000円

110,000円

95万円超100万円以下

260,000円

180,000円

90,000円

100万円超105万円以下

210,000円

140,000円

70,000円

105万円超110万円以下

160,000円

110,000円

60,000円

110万円超115万円以下

110,000円

80,000円

40,000円

115万円超120万円以下

60,000円

40,000円

20,000円

120万円超123万円以下

30,000円

20,000円

10,000円

123万円超

0円

0円

0円