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年金所得者の申告について

 平成26年度税制改正において、公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度については、「源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で、国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による社会保険または共済制度に類する年金)の支給を受ける方は、この制度を適用できない」こととされました。
 (適用開始)この改正は、平成27年分以後の所得税について適用されます。

 詳細はこちらをご覧ください。
 国税庁ホームページ<外部リンク>

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度とは

 平成23年分以後の所得税の確定申告において、「公的年金収入金額が400万円以下かつ公的年金以外の所得が20万円以下の方」については、税務署にて確定申告をする必要がなくなりました。

 この場合、市県民税の税額算定は、公的年金支払者からの「公的年金支払報告書」により計算しています。上記の収入要件に該当し、所得税の確定申告をしていない方で、次に該当する場合は、市申告をしていただくことにより、市県民税が減額となる場合があります。

  • 健康保険料や後期高齢者医療保険料等を、現金や口座引き落としで納めた方
  • 控除の対象となる医療費や生命保険料、地震保険料を支払った方
  • 公的年金支払者に提出した現況届で記載した者以外の控除対象扶養親族がいる方

寡婦(寡夫)控除の申告について

 平成24年分以前の公的年金支払者からの「公的年金支払報告書」には、寡婦(寡夫)控除の有無の記載がないため、控除を受けるためには、申告を行う必要があります。寡夫(寡夫)控除に該当される方は、市申告をしていただくことにより、市・県民税が減額となる場合があります。

 ※ 平成25年分以後の「公的年金支払報告書」には、寡婦(寡夫)控除の有無が記載されるようになりました。寡婦(寡夫)に該当される方は、公的年金支払者から送付される「扶養親族申告書」に記載してください。

手続きについて

 洲本市役所税務課などで、市申告を行っていただきます。

持ち物

  • 印鑑
  • 健康保険料等の納付額証明書
  • 生命保険料や地震保険料の払込額
  • 支払った医療費の領収書(あらかじめ合計金額を計算しておいて下さい。)

控除対象扶養親族の申告について

  • 前年の申告内容から変更がないか、必ず確認してください。
  • 控除対象扶養親族を申告する場合は、氏名、生年月日、別居の場合は住所も分かるようにしておいてください。
  • 前年中の合計所得金額が38万円を超えていないこと及び他の納税者の控除対象扶養親族となっていないことを確認しておいてください。

申告窓口

洲本市役所税務課 〒656-8686洲本市本町3丁目4-10Tel0799-24-7603(直通)Fax0799-22-3900
五色庁舎地域生活課 〒656-1395洲本市五色町都志203Tel0799-33-0160(代表)Fax0799-33-0222
由良支所 〒656-2541洲本市由良2丁目7-22Tel0799-27-1221Fax0799-27-2461