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固定資産税について

  概要

固定資産税は土地・家屋・償却資産(これらを総称して固定資産といいます。)を所有している方が、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

  納税義務者

  毎年1月1日現在の固定資産の所有者。

  上記の所有者とは、下記のとおり各公簿に所有者として登録されている人をいいます。

土地

  資産の種類

  登録されている公簿

  登記簿または土地補充課税台帳

  家屋

  登記簿または家屋補充課税台帳

  償却資産

  償却資産課税台帳

  税額

  固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)

  都市計画税額=課税標準額×税率(0.2%)

  ※免税点

  市内に同一の人が持っているそれぞれの資産ごとの課税標準額の合計額が次の金額に満たない場合には、固定資産税はかかりません。

  • 土地30万円
  • 家屋20万円
  • 償却資産150万円

土地

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき地目別に定められた評価方法により評価します。

地目とは、宅地・田及び畑(併せて農地という。)、沼地、山林、原野及び雑種地等をいいます。

地目の認定は、土地の現況及び利用状況によって認定します。

  地積とは

 地積は、原則として登記簿に登記されている地積になります。

家屋

  評価のしくみ

  現地調査を行い構造及び各部分別(基礎・屋根・内外壁・天井・床など)について使用材料・仕上げ状況及び面積などの確認をして

  「固定資産評価基準」によって家屋の評価額を算出します。

  ※未登記の家屋を滅失(取り壊し)された場合や所有権移転された場合は、次年度そのまま課税されますので、必ず固定資産税係へ

  届け出をしてください。

  ※必要なもの・・・印鑑、解体業者等発行の取り壊し証明書または売買契約書

償却資産

  償却資産とは、土地・家屋以外の有形固定資産で、事業に用いているもの及び事業に用いることができる資産をいいます。

  自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体であるものは除かれます。

  償却資産については、次のものが課税客体となります。

  1. 構築物 
  2. 機械及び装置 
  3. 船舶 
  4. 航空機 
  5. 車両及び運搬 
  6. 工具・機具及び備品

◎機械及び装置の耐用年数の改正について

  減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、平成21年度より、機械及び装置の法定耐用年数の見直しが行われています。

  機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表  [PDFファイル/230KB]

◎償却資産の申告について

  償却資産には、申告制度がとられており、毎年1月1日現在

で償却資産をお持ちの方は、申告が必要です。

平成31年度固定資産税(償却資産)申告の手引 [PDFファイル/3.48MB]

◎減価償却資産の耐用年数

「減価償却資産の耐用年数に関する省令」別表1、2、5、6 [PDFファイル/992KB]

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