令和8年度　洲本市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）による事業者募集

地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

総務省では、産官学金の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。

それにより、市内の地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。

詳細は、総務省ホームページを確認してください。

　・総務省HP　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html＜外部リンク＞

洲本市地域経済循環創造事業補助金

  ・令和8年度募集要項 [PDFファイル／170KB]

  ・洲本市地域経済循環創造事業補助金交付要綱 [PDFファイル／87KB]

補助対象事業・要件（すべて満たすこと）

・産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。

・事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

・本市の施策（新洲本市総合計画）と関連があり、地域課題の解決及び地域への波及効果が見込まれる事業であること。

・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

・補助対象経費に係る地域金融機関等からの融資額の総額が、補助金額と同額以上であり、かつ当該融資が無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。なお、経営者が連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。

補助対象者

・洲本市の区域内に、現に本店若しくは主たる事務所を有し、又は新たに本店若しくは主たる事務所を設けようとする者

・洲本市税等の滞納がない者

・洲本市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者

・補助対象経費に対して、国、地方公共団体又はその機関が交付する補助金、交付金、助成金等を本補助金と重複して交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと。

補助対象経費

［施設整備費］

事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並び購入に係る経費（用地取得費は除く）

［機械装置費］

事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費

［備品費］

事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費

［調査研究費］

事業の遂行に必要なものとして、補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（補助対象者が直接行う調査研究に係る経費は除く）

補助金額

1事業あたり、補助対象経費から金融機関等の融資額等及び補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
なお、令和8年度の1事業あたりの補助上限額は、補助対象経費における地域金融機関等による融資額又は2,000万円のいずれか低い額とする。

補助対象期間

令和９年３月３１日（水）まで
※補助対象期間は、単年度を原則とするが、２か年にわたる事業実施を検討の場合には、書類を提出する前に事前に市へ相談すること。

提出書類　

・様式１　実施計画書 [Excelファイル／165KB]

・【記載例】実施計画書 [Excelファイル／206KB]

・様式２　事業概要ポンチ絵 [PDFファイル／150KB]
※Power Pointの様式については、総務省ホームページからダウンロードしてください。

・様式３　市歳入金情報に関する同意書 [PDFファイル／54KB]　※押印必要

・様式４　交付金申請調書 [Excelファイル／23KB]　
※事業計画期間が年度を超える場合、翌年度末までの2年分を記載。
※提出年度内で事業が終了する場合は、提出不要。
※作成する場合は、工事等の契約を分け、それぞれ実績報告・確認を行うため、対象経費を各年度で明確に切り分ける必要があります。
　（例えば、1年目は設計業務、2年目は建築工事等）

・補助対象経費の根拠となる見積書【任意様式】

・工程表（スケジュールが分かる書類）【任意様式】

・体制図【任意様式】

・融資額を確認できる書類（融資見込証明書など）

・プレゼンテーション資料【任意様式】

・各種証明書

　　１　法人格を有する者

• 履歴事項全部証明書（直近３か月以内に法務局が発行したもの）の写し

　　２　個人事業主

• 顔写真付本人確認書類の写し
• 個人事業の開業届出書（受付印のあるもの）の写し

　　３　任意団体

• 規約、会則その他これに類するものの写し
• 会員名簿の写し

　　４ 　上記１～３に該当しない者

• 顔写真付本人確認書類の写し

※上記以外に書類の提出を依頼する場合があります。

 

【提出にあたっての留意事項】

・提出期限　令和8年7月10日（金）午後5時まで　※直接持ち込みの場合は、土日を除く8:30～17:00

・提出部数　正本1部、副本6部、提出書類の電子データ（PDFデータ）を提出すること。

・提出方法　

電子データ：電子メールにて提出すること。データはZIPファイルに取りまとめること。電子メール送付後は、提出を行った旨を電話で連絡すること。
紙原本：直接持ち込み又は郵送（提出期限必着）

※提出書類は本事業の選定以外の目的には使用しない。
※提出に係る費用は参加者の負担とする。
※提出された書類は返却しない。　

審査会への参加（プレゼンテーション）

　令和8年度に総務省へ申請する事業者を、審査会において選定します。

・開催日時：令和8年7月17日（金）※詳しい時間等は別途通知します。

・開催場所：洲本市役所本庁舎

・審査方法：事業実施計画書等の提出書類及びプレゼンテーションを総合的に審査します。

 

【プレゼンテーションにおける留意事項】

・出席者は3名以内とする。

・プレゼンテーションの時間は、1事業者あたり15分以内とする。

・プレゼンテーションの実施終了後、約10分の質疑応答時間を設ける。

・プレゼンテーションは、提出したプレゼンテーション資料を用いて行うものとし、当日の差し替えや資料の追加は認めない。

・プレゼンテーションに必要となる機材（パソコン、スクリーン、プロジェクター等）は、市が用意する。

・プレゼンテーションに参加する費用は、参加者が負担すること。

選定結果の通知

　選定結果については、すべての参加事業者に文書で通知します。

スケジュール（予定）

日時	内容
令和8年6月15日(月)～令和8年7月10日(金)午後5時	募集期間
令和8年7月17日(金)	審査会（プレゼンテーション）
令和8年7月下旬	審査結果の通知
令和8年7月下旬	本市から総務省へ交付申請
令和8年8月以降～ ※交付申請から交付決定まで約2～3か月	総務省及び本市からの交付決定通知後、事業着手
令和9年3月31日(水)まで	実績報告
実績報告の確認後	補助金確定、補助金支払
事業開始後	事業完了の翌年度から5年間は収益状況を報告  10年間は国が行うフォローアップ調査を実施

留意事項

本補助金は、総務省へ提出する前に金融機関や市との事前調整が必要なため、応募を検討する場合は、必要に応じて市へ相談すること。

最終的な事業の審査及び採択は総務省が実施・決定する。

総務省により事業が不採択となった場合は、補助金を交付しない。

書類を提出するにあたっては、募集要項のほか、「洲本市地域経済循環創造事業補助金交付要綱」及び地域経済循環創造事業交付金に係る総務省ホームページ等を確認すること。

提出先・問い合わせ先

〒656-8686
兵庫県洲本市本町三丁目４番10号

洲本市役所

企画情報部企画課政策調整係 

TEL：0799-22-3321（内線1513）、メール：kikaku@city.sumoto.lg.jp＜外部リンク＞